【経済】中国人サラリーマンは日米より長時間労働、ハイテク企業で残業多く

中国のサラリーマンの間で長時間労働が常態化している。北京師範大学の研究者によれば、中国人の年平均労働時間は2000～2200時間。これは経済協力開発機構（OECD）のデータが示す米国人の1790時間、オランダ人の1419時間、ドイツ人の1371時間、日本人の1719時間よりも長い。中国のベンチャー企業、特にハイテク分野の企業では残業の多さが深刻で、社内に従業員用の簡易ベッドが設置する企業も多いという。参考消息網が伝えた。
政府系英字紙のチャイナ・デイリーは2012年、中国で「過労死」が増加していると社説で警鐘を鳴らした。また、北京師範大学・経済工商管理学院の頼徳勝・院長は14年の時点で、労働時間の短縮が労働者の心身の健康と労働生産性の向上につながるだけでなく、会社の成長も促すなどと提言している。ただ、中国のベンチャー企業は今もなお、この提言に反した労働環境にある。その背景にあるのは、市場競争の激化だ。中国に流入したベンチャーキャピタルは15年の1年間で、過去最高の370億米ドル（約3兆7671億円）を記録。前年比で2倍に急増している。
ハイテク業界の関係者によると、米国のシリコンバレーよりも中国の職場の方が厳しい労働環境だという。低コストとスピードを武器に、中国企業が事業を急速に拡大していることが背景と指摘された。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ