【特集】リソー教育 Research Memo（3）：財務再建を経て、V字回復を目論む

■リソー教育<4714>の業績動向

2013年末に発覚した不適切な経理処理に関わる課徴金の支払いや退会者への授業料返金作業（7年分計28億円）、その後の内部管理体制の整備や不採算教室の統廃合、広告宣伝費の削減などに加えて、第三者割当増資や遊休不動産の売却など対策を進めた結果、2015年2月～2016年2月期の2年間で財務基盤の建て直しはほぼ完了。2017年2月期から始まる中期経営計画で反転攻勢に転じ、主要3事業の成長とともに新規事業への投資も積極的に推進する計画となっている。

学習塾業界では、受験後の卒業等により生徒数が減少する第1四半期を底とし、夏期・冬期講習を実施する第2四半期・第4四半期に売上が大きく膨らむ傾向がある。2016年2月期第1四半期の同社売上高は4,061百万円と、前年同期比で6.9%の伸びを記録。第2四半期も夏期講習の実績も前期を上回っていることから、下半期もこのペースで順調に拡大すれば、初の年間売上200億円超えとなる20,800百万円（前期比5.9%増）の目標達成は十分可能とみる。


原則として指導料は授業当月中に徴収し、未回収率も極めて低いことから、キャッシュ・フローに問題が発生する経営状態ではない。手元現金も潤沢であることから、大型M&Aなど突発的な事象が発生しない限り当面、借入金の必要はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　小松　健司）

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