【経済】中国は民衆の不満除かないと騒乱に、国連調査官が指摘

国連人権理事会のフィリップ・アルストン特別調査官は23日、国連北京代表事務所で会見し、中国での9日間にわたる現地調査の結果を発表した。アルストン氏は会見の席で、「中国当局が腐敗を根絶することで民衆の不満に対処しなければ、大規模な騒乱が起きる可能性がある」などと述べた。米系メディアが23日伝えた。
アルストン氏によると、中国では過去数十年の経済成長と貧困対策により、7億人が貧困から脱却したとされる。貧困からの脱却に伴い、民衆の要求は高まり、政府にさらに多くのことを求めるようになる。しかし、中国当局は市民や社会を圧迫し、個人や民間団体が政策に影響を与えたり、土地や労働者の権利に関する問題で不服を申し立てることを制限しているという。
アルストン氏は調査結果に基づき、「習近平主席は汚職取り締まりによって何百人もの高官を摘発してきた。ただ、こうしたトップダウン式の方法は民衆の声を反映させたものではない」と指摘した。
なお、アルストン氏は現地調査に先立ち、学術関係者に面談を希望したが、中国側は手配しなかったという。学術関係者の一部はアルストン氏に対し、同氏の中国滞在中、休暇を取るよう当局から勧告を受けたことを明らかにした。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ