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2016年08月22日05時20分

【注目】前週末19日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

ゼニス羽田 <日足> 「株探」多機能チャートより

■キャリア <6198>  2,914円 (+500円、+20.7%) ストップ高

 18日、キャリア <6198> [東証M]が従来未定としていた16年9月期の期末一括配当は上場後初配当となる15円を実施する方針としたことが買い材料視された。業績好調や財務基盤が整ってきたことを踏まえ、株主へ利益還元を行う。併せて、株主優待制度を実施すると発表。16年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、健康食品関連ギフト(5000円相当)を贈呈する。発表を受けて、株主への利益還元の実施を好感する買いが向かった。

■ゼニス羽田 <5289>  235円 (+33円、+16.3%)

 ゼニス羽田ホールディングス <5289> が急騰したほか、虹技 <5603> 、沖電線 <5815> 、昭和電線ホールディングス <5805> 、東京特殊電線 <5807> など電線株も軒並み高に買われた。政府が打ち出した事業規模28兆円におよぶ経済対策だが、そのなかでGDP押し上げに直接作用する真水部分(財政支出)が注目される。この財政支出で賄われる分野としてインフラでは無電柱化が大きなテーマとなっている。国土交通省では今年度補正予算で数十億円の事業費を確保し無電柱化などに充当するほか、日本政策投資銀行から資金を調達する仕組みを新たに設ける計画も伝えられており、国策主導でのインフラ政策推進に、関連企業のビジネスチャンス拡大の可能性が改めて意識された。小池百合子新都知事も国会議員の時代から無電柱化の推進に積極的な姿勢を示しており、2020年の東京五輪開催というビッグイベントをひとつの目標地点に電線地中化投資が加速する可能性が指摘されている。具体的には国と地方が道路下に共同溝を作り、民間がそこに電線を通す作業となる。そのため、電線メーカー各社に加えて、マンホール関連で電線共同溝を手掛けるゼニス羽田や虹技は、同テーマの中軸銘柄として物色人気を集めている。

■AWSホールディングス <3937>  6,310円 (+790円、+14.3%) 一時ストップ高

 18日、AWSホールディングス <3937> [東証M]が9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■郷鉄工所 <6397>  73円 (+5円、+7.4%)

 郷鉄工所 <6397> が大幅続伸。18日の取引終了後、第1四半期決算発表時に未定とした17年3月期業績予想について、売上高を46億5800万円(前期比21.6%増)、営業損益3億4900万円の赤字(前期6億9900万円の赤字)、最終損益3億600万円の赤字(同9億300万円の赤字)になりそうだと発表しており、前期決算発表時の予想である売上高61億9500万円、営業利益7200万円、純利益1000万円からは下方修正したものの、見通し発表でアク抜け感が強まったようだ。環境装置部門で、太陽光発電設備工事の一部案件の失注があったことに加えて、ライニング製品部門で、配管事業の廃止に伴う減少が生じたことが要因。また、太陽光発電設備工事の売掛債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金繰入額の計上なども損益悪化につながったとしている。

■デジタルデザイン <4764>  893円 (+53円、+6.3%)

 デジタルデザイン <4764> が急伸。19日午前10時ごろ、地方創生事業などを手掛ける子会社のDDインベストメントが、創作焼き菓子の製造販売を行うアイムファクトリー(神戸市北区)と業務提携を行うことで合意したと発表しており、グループ業績への貢献を期待した買いが入った。アイム社は、神戸を拠点とする製菓アトリエで、手作りのアイシングクッキーをはじめ、添加物を極力使用しないベジタブルクッキーを製造・販売する企業。特に、主力ブランド「デコ・アンド・ベジ」は、野菜や果物を中心とした地域農産品をふんだんに活用することで、地方創生を軸とする新たなブランディングのフェーズに入っており、中元や歳暮の際、デジタルデザインが代理店として同商品を販売強化することで、累積顧客数百社を越える同社グループの取引先に対する拡販が期待できるという。なお、業務提携に伴い、アイム社が発行する転換社債型新株予約権付社債(CB)の一部(450万円)を引き受けるとしている。

■アライドアーキテクツ <6081>  2,347円 (+127円、+5.7%)

 アライドアーキテクツ <6081> [東証M]が大幅続伸。同社は18日、中国のソーシャルメディア「微博(Weibo)」および「微信(WeChat)」のインフルエンサーを活用したプロモーション分野でIMS社(中国北京市)と新たに独占販売契約を締結したと発表。これが材料視されたようだ。IMS社は、「微博(Weibo)」の運営会社である新浪公司が出資するWeibo公式のSNSマーケティング専門会社。アライドアーキは今年4月にインフルエンサーを活用した広告配信サービス「WEIQ」の提供でIMS社と販売代理店契約を結んでおり、さらなるサービスの拡販に向けて、このたびの独占契約に締結に至った。

■国際石油開発帝石 <1605>  931.5円 (+43.9円、+5.0%)

 国際石油開発帝石 <1605> が反発。主要産油国の生産調整への思惑が強まるなか、前日のWTI原油先物価格は1ドル43セント高と大幅上昇し6日続伸、約1ヵ月半ぶりに終値で1バレル=48ドル台を回復した。前日の米国株市場では原油相場の上昇を受けてエクソン・モービルやシェブロンなどエネルギー関連企業が堅調に推移し、全体指数の上昇に寄与している。東京市場でも同社をはじめとする資源関連株に追い風材料となっている。また、同社は前日に新潟県糸魚川市と富山県富山市を結ぶ天然ガス輸送パイプライン(富山ライン)を通じて、日産化学工業 <4021> の富山工場へ天然ガスの供給を開始したことを発表している。富山ラインは、ライン沿線の大口需要家に対して、同社が新潟県上越市に建設した全長約103キロメートルの天然ガス輸送パイプラインであり、これも株価の刺激材料に。

■スクリン <7735>  1,180円 (+52円、+4.6%)

 SCREENホールディングス <7735> や東京エレクトロン <8035> 、ディスコ <6146> など半導体関連株が軒並み高。18日に発表された米アプライド・マテリアルズの5-7月期決算は、増収増益となりアナリスト予想を上回る見通しを示した。これを好感し、アプライド社の株価は時間外取引で上昇した。足もとの半導体需要は好調で、日本半導体製造装置協会(SEAJ)が発表した7月の日本製半導体製造装置のBBレシオは1.23となり8ヵ月連続で1を上回っている。3次元NANDフラッシュメモリー向けなどの需要が伸びており、半導体製造装置関連株への業績拡大期待が膨らんでいる。

■三菱商事 <8058>  2,150円 (+75.5円、+3.6%)

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が18日付で三菱商事 <8058> の投資判断「オーバーウエイト(強気)」を継続し、目標株価を2100円→2300円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、コスト削減や需給改善に基づいた原料炭価格の上昇で、豪州石炭事業の収益が大幅に改善すると報告。また、16年3月期の減損計上により株主資本の健全性は改善しており、PBRの割安感が強まっていると指摘。配当についてもキャッシュフローを考慮すると増配が十分に期待できるとしている。

■スターゼン <8043>  4,560円 (+150円、+3.4%)

 食肉卸最大手のスターゼン <8043> が大幅続伸し、連日で年初来高値を更新。今月9日に発表した決算が引き続き買い材料視された。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比2.5倍の15.7億円に急拡大して着地。輸入食肉相場の下落に伴う販売価格の低下で減収となったものの、前年同期に発生した評価損がなくなり大幅増益となった。外食やコンビニ向けにハンバーグなどの加工食品が伸びたことも寄与した。

■三井海洋開発 <6269>  1,700円 (+39円、+2.4%)

 三井海洋開発 <6269> が4日続伸。18日の取引終了後、英の独立系石油開発会社タロー・オイルの子会社タロー・ガーナから受注していたFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)が完成し、17日からガーナ沖での石油生産を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。なお、同FPSOは、ガーナ沖油田向けとしては三井海洋2基目のFPSOで、三井海洋の関連会社が保有し、タロー・ガーナに貸し出される。チャーター期間は10年間で、運転や保守点検などは三井海洋が請け負うことになる。

■信越化学工業 <4063>  7,298円 (+156円、+2.2%)

 信越化学工業 <4063> が反発し年初来高値を更新。決算発表を好感され7月27日にマドを開けて買われた後も利益確定の売りをこなし下値切り上げトレンドを継続、信用取り組みは信用倍率0.7倍と売り長で需給関係の良さも値動きを軽くしている。東海東亰調査センターが17日付で同社のレーティングを「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価も6630円から8680円に上方修正しており、これが買いを後押しした。目標株価算出にあたっては、従来予想は半導体需要の先行き不透明さなどによる業績下方修正懸念からPER20倍を適用したが、その懸念が薄れる一方で、経営環境の不透明感は残ることからレンジの中間値と上限値の中間である PER22.5 倍を適用したとしている。同調査センターでは17年3月期通期の営業利益を前年比11.7%増の2330億円と予想する(会社計画は同 7.9%増益の2250億円)。なお、為替前提は1ドル=105円の前提(会社計画は100円)。

■日立製作所 <6501>  489.3円 (+10円、+2.1%)

 日立製作所 <6501> が反発。同社は18日、東南アジア地区の統括会社である日立アジア社を通じてシンガポール国立がんセンターから、陽子線がん治療システムを受注し、10年間にわたるシステムの運転・保守契約を締結したことを発表した。今回、スポットスキャニング技術を搭載し、回転ガントリ室4室と固定照射室1室を備えた陽子線がん治療システム「PROBEAT」を納入。このシステムは東南アジア初となる陽子線がん治療システムで、2021年開業予定のシンガポール国立がんセンター内の施設に設置。この施設は地上24階建てで、がんの治療と研究の拠点となる。

■三菱ガス化学 <4182>  650円 (+13円、+2.0%)

 三菱ガス化学 <4182> が反発し年初来高値を更新。同社は18日、休止中のメタキシレン(MX)生産装置1系列を17年3月から再稼働させると発表。これによる業績への寄与などが期待されたようだ。再稼働の理由は、MXの主要用途である高純度イソフタル酸(PIA)が年率4~5%程度で安定して伸長しており、MX需要の伸びが見込まれることが背景。同社は2013年11月以降、MX生産装置2系列のうち1系列を休止しているが、同業他社がMX生産装置を停止したことから需給バランスが引き締まっているという。

■Jティッシュ <7774>  1,179円 (+23円、+2.0%)

 ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング <7774> が急動意。19日午前10時ごろ、日本ロボット工業会が公募した16年度「ロボット導入実証事業」において、同社が申請した「再生医療等製品の細胞培養工程へのロボット導入」(ロボット導入FS事業)が採択されたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。「ロボット導入実証事業」は、幅広い分野でロボットが活用される社会の実現に向けて、ものづくり・サービスの分野のうち、これまでロボットが活用されてこなかった領域へのロボット導入の実証や検証を進めていくための事業。今回、採択されたJ・TECの「再生医療等製品の細胞培養工程へのロボット導入」は、再生医療等製品の生産工程において、人手で行われている作業にロボットを組み合わせることで、品質の安定化および採算性の向上に寄与するのが狙い。なお、17年3月期において、同事業の実施に伴い補助金が支払われる見込みだが、業績に重大な影響を与える場合には速やかに公表するとしている。

■大日本住友製薬 <4506>  1,757円 (+31円、+1.8%)

 大日本住友製薬 <4506> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が18日付のリポートで、レーティング「ニュートラル」、目標株価1900円でカバレッジを開始したことが好感された。同社は、医療用医薬品メーカーで、精神神経領域とがん領域を重点に研究開発を行う。同証券では、19年1月に非定型抗精神病薬「ラツーダ」が特許切れすることで、業績が一時的に低迷するため、積極的な投資スタンスは取りにくいとしている。一方、特許切れ後の成長ドライバーとなるがん幹細胞性阻害剤「napabucasin」や、細胞医薬品「SB623」の臨床開発が順調に進展し上市成功の確度が高まる場合や、外部成長の取り込みにより業績回復が早期化する場合は、積極的な投資スタンスは可能としている。なお、17年3月期営業利益予想は会社計画400億円を上回る479億5500万円としている。

■豊田通商 <8015>  2,258円 (+32円、+1.4%)

 豊田通商 <8015> が反発。18日付でカナダの燃料電池開発・製造大手であるバラード社と日本国内市場での販売契約を締結したことを発表した。バラード社は燃料電池の開発・製造における世界的先駆者企業で、自動車向けに限らず、自動車以外の駆動用やバックアップ用など幅広い用途の製品を有し、特に中小型燃料電池の技術力を強みとしている。今回の販売契約により、すでに需要のある携帯電話用基地局の非常用電源として使用される定置用燃料電池の販売を行うとともに、運輸分野(バス、トラックなどの商用車や鉄道、船舶など)での新たな活用に向けた開発・販売を推進していく。

■伊藤忠商事 <8001>  1,192.5円 (+15円、+1.3%)

 伊藤忠商事 <8001> が堅調。18日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「オーバーウエイト」継続、目標株価を1430円から1550円へ引き上げた。予想配当利回りを他社と比較すると割安感が大きいと指摘。17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の2400億円(前期2264億1800万円)に対して従来予想の2650億円から2780億円へ、18年3月期は2790億円から2840億円へ引き上げている。

■NEC <6701>  257円 (+3円、+1.2%)

 NEC <6701> が反発。同社は19日、ブラジルでのITサービス事業を強化するため、中南米地域の統括会社NECラテンアメリカ社を通じて、同国のITセキュリティー企業であるArcon社を買収することを発表した。Arcon社はITセキュリティーに関するコンサルティング、システム構築、マネージドサービスの各事業を展開しており、政府機関に加えエネルギー・金融・通信・製造などさまざまな業種で大手顧客を有している。今回の買収により、Arcon社が有するITセキュリティー領域の技術・ノウハウや大手顧客への対応力などを活用し、ブラジルでのITセキュリティー事業を拡大、両社の既存顧客へのクロスセル(相互販売)によるシナジーの創出を図る。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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