【市況】NY株式：ダウは45ドル安、利上げ時期への不透明感が広がる

19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は45.13ドル安の18552.57、ナスダックは1.77ポイント安の5238.38で取引を終了した。昨日、サンフランシスコ連銀総裁が米経済に自信を示し、年内の追加利上げを支持する発言を行ったことで利上げ観測が拡大し、売りが先行。本日は経済指標の発表が無く材料不足の中、原油高や利上げ時期を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルや半導体・半導体製造装置が上昇する一方で公益事業や消費者・サービスが下落した。

総合電子メーカーのエマソン・エレクトリック(EMR)は英ペンテア(PNR)のバルブ・制御機器事業の買収合意を発表し、下落。小売最大手のウォルマート(WMT)は利益確定の売りが広がり、軟調推移。一方で、農業機械のディア(DE)は通期の業績見通しを引き上げ、大幅上昇。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(AMAT)は好決算を発表し、堅調推移となった。

メディアのバイアコム(VIAB)は、支配株主であるレッドストーン氏と取締役会が経営方針を巡る法廷闘争で和解したことが好感され、上昇した。今後は不振が続く映画事業の改善に向けて、傘下のパラマウント・ピクチャーズ株の売却が実行されるかが注目される。

Horiko Capital Management LLC

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　提供：フィスコ