【市況】円高一服で輸出関連株など買い戻し、週明けは引き続き金融政策が焦点に【クロージング】

19日の日経平均は反発。59.81円高の16545.82円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えた。前日の米株高や原油価格の上昇に加え、ドル売り一服で為替相場が1ドル＝100円台に戻していることも好感され、日経平均は72円高からスタートした。寄り付き後は上げ幅を3ケタに広げる場面があったが、前日に日本銀行の上場投資信託（ETF）買いが行われず、積極的に手掛けづらいといったムードもあり、前引けにかけてマイナスへと転じた。

しかし、午後に入ると原油高を支援材料にプラスへと切り返し、しっかりした展開となった。前引け時点の状況から日銀のETF買いは期待しづらいとの見方が多かったが、想定内の動きと捉えられたようだ。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が982と全体の約半数となった。セクターでは、鉱業が4％超の上昇となったほか、鉄鋼、保険業が上昇率上位となった。一方、陸運業、医薬品、空運業が下落率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>などの自動車株や、三菱商事<8058>、三井物産<8031>などの大手商社株が上昇。円高一服や原油高を背景に、ひとまず輸出関連株や景気敏感株が買い戻された格好となった。三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株や、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>もしっかり。また、業界再編の動きが材料視されたＳＵＭＣＯ<3436>や、一部証券会社の投資評価引き上げが観測された富士通<6702>が急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出した。反面、任天堂<7974>が3％安となったほか、ファミリーＭ<8028>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、花王<4452>などが軟調で、内需・ディフェンシブ関連株が弱かった。

週明けは日銀のETF買い入れを巡る思惑に振らされやすい展開となるだろう。前日に買い入れが実施されなかった理由としては、買い入れの運用ルールが変更されたとの見方が多いほか、お盆休み明けで商い閑散のなか買い入れの影響が強まることを懸念したとの声も聞かれた。株価の底上げ期待も金融政策への依存が高く、その動向が焦点となろう。

《AK》

　提供：フィスコ