【経済】日米の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長は1％未満にとどまる見込み

8月15日-19日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■15日（月）午前8時50分発表予定
○(日)4-6月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+0.7％
個人消費や企業設備投資は力強さを欠いており、1-3月期との比較で成長率はやや鈍化し、1％未満となる可能性が高い。1-3月期の個人消費は「うるう年効果」やや押し上げられており、4-6月期は反動減が想定されている。設備投資については、為替相場の円高反転でやや伸び悩むことが予想されている。外需もややさえない状況となる見込み。新興国経済の成長鈍化の影響は残されており、輸出はマイナスとなる公算が大きい。

■16日（火）午後9時30分発表予定
○(米)7月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.3％
参考となる6月実績は前月比+0.2％、前年比では+2.3％。帰属家賃は+0.3％。医療費や教育費、航空運賃の値上がりがコアの物価上昇率を押し上げた。7月については、6月とほぼ同水準になるとみられており、前年比では+2.3％と予想される。為替相場の変動（ドル高・ポンド安）の影響は小さい見込み。

■16日（火）午後9時30分発表予定
○(米)7月住宅着工件数-予想は117.6万戸
参考となる6月実績は前月比+4.8％の119万戸で市場予想を上回る結果となった。住宅市場は堅調に推移しており、7月の数字に大きな変動が生じる可能性は低いとみられる。住宅ローン金利の水準が低位で推移していることや雇用情勢の改善は支援材料になっている。

■16日（火）午後9時30分発表予定
○(米)7月住宅建設許可件数-予想は116万戸
参考となる6月実績は前月比+1.5％の115.3万戸だった。一戸建て住宅は+1.0％、集合住宅は+2.5％。賃貸物件の需要は減少していないようだが、人手不足や土地の確保は遅れており、建設許可件数はわずかな増加にとどまる見込み。

■16日（火）午後10時15分発表予定
○(米)7月鉱工業生産-予想は前月比+0.2％
参考となる6月実績は前月比+0.6％。2カ月ぶりの上昇で市場予想を上回った。自動車製造の増加が貢献しており、電気・ガスは+2.4％、鉱業は+0.2％。7月については6月の設備稼働率が上昇していることから、伸び率は6月実績に近い数字になる可能性があり、市場予想をやや上回るとの見方もある。

■18日（木）午前8時50分発表予定
○(日)7月貿易収支-予想は+2398億円
参考となる6月実績は+6931億円。黒字額は市場予想の5000億円程度を上回った。輸出入額はいずれも減少したが、原油価格の下落によって輸入額の減少はより大きな減少となった。7月の輸出入額は伸び悩む見込みだが、原油安は続いており、一定水準の貿易黒字は確保される見込み。

その他の主な経済指標の発表予定は、15日（月）：（米）6月ネット長期TICフロー、18日（木）：（米）8月フィラデルフィア連銀景況調査、（米）7月景気先行指数、19日（金）：（日）7月全国百貨店売上高。

《FA》

　提供：フィスコ