【経済】労働生産性の低下はドル売り材料か

　米労働省が9日発表した今年4-6月期の非農業部門労働生産性（速報値）は前期比年率-0.5％で市場予想の同+0.4％を下回った。労働生産性の低下は企業収益を圧迫する一因となるため、生産性を維持するために雇用者数を増やすことは難しくなるとの思惑が浮上している。

　市場関係者の間では、米国における雇用創出のペースは今後鈍化し、米金融政策に影響を与える可能性があるとみられている。労働コストの上昇を抑制すれば、ある程度の雇用増は可能とみられているが、インフレ進行の思惑は大きく後退すると予想される。

　一部企業は労働コストの増加を販売価格などに転嫁すると予想されているが、多くの企業は労働コストの増加を抑制するために、賃金抑制に動く可能性がある。このため、雇用の拡大が穏やかなペースで続いても、時間給は低い伸びにとどまるのではないか？との見方も浮上している。
《MK》

　提供：フィスコ