【特集】テクノスＪＰＮ Research Memo（9）：2017年3月期まで連結配当性向80%以上を目標

■株主還元

テクノスジャパン<3666>は、株主に対する会社の業績に応じた適切な利益還元と、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実が重要と考え、配当は業績と財務状況等を総合的に勘案し決定することにしている。こうした状況下で、2015年3月期より株主重視の姿勢をより明確にするために、2017年3月期までの3年間の配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の80%以上を期末配当として還元する配当政策を実施することを打ち出し、実行している。

この方針に基づいて、2015年3月期は45円※、2016年3月期は62円※の期末配当を実施した。2017年3月期については、現時点で配当額は未定であるものの、連結配当性向80%以上となる期末配当金が実施される予定。

※2016年5月1日付で行われた1株→2株の株式分割調整前数値。

2016年3月期には配当金の支払による株主還元に加えて、取得総額300百万円を上限とする自社株買い（取得期間:2015年11月17日から同年12月2日、取得株式数:113.6千株）も実施した。今後については、極めて良好な財務状態であり、潤沢な資金力を有することから、株価水準次第では更なる自社株買いも行われる可能性があると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）

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