【特集】メディカルシステムネットワーク <4350>---調剤薬局事業でM&Aを活用したグループ拡大戦略を推進、収益拡大へ

ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月4日放送において、メディカルシステムネットワーク <4350>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
（話し手：フィスコリサーチレポーター　三井 智映子）

Ｑ、どういった会社でしょうか。

メディカルシステムネットワーク <4350> は、中小調剤薬局向け医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業を2本柱として事業を展開しています。調剤薬局事業ではM&Aも活用したグループ拡大戦略を推進中で、10年後に連結売上高で3,000億円規模を目指しています。

Ｑ、足元の業績はいかがでしょう。

2016年3月期決算は、売上高が前期比16.1％増の877億1千5百万円、営業利益が前期比43.2％増の37億8千3百万円、経常利益が前期比52.0％増の38億6千万円、当期純利益が前期比94.3％増の17億2千万円でした。1月に業績予想を上方修正していますが、売上・各利益ともに計画を上回っての着地となっています。
主力である医薬品等ネットワーク事業及び調剤薬局事業が堅調に推移したこと、賃貸・設備関連事業において販売用不動産を売却したこと等により2ケタの増収。利益面については、調剤薬局事業において、後発医薬品の利用推進や在宅への取組みに注力し調剤技術料の取得が順調に推移したこと、及び店舗運営の効率化を図り本州エリアでの収益改善が進んだこと等が大幅な増益となっています。

Ｑ、中長期的な見通しについても教えてください。

2017年3月期については、売上高が前期比4.9％増の920億円、営業利益が前期比13.6％減の32億7千万円、経常利益が前期比19.7％減の31億円、当期純利益が前期比29.7％減の12億1千万円と見込んでいます。薬価基準の引き下げに加え処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられたこと等から、短期的に業績の圧迫要因となる部分があるとみています。
なお、調剤報酬改定に「かかりつけ薬剤師・薬局」の概念が導入されたことは、メディカルシステムネットワークグループが地域医療への貢献を目指して従来から注力してきた「地域薬局」の考え方に沿うものであり、中長期的にグループの経営環境によい影響を与えるものと考えています。
調剤薬局の店舗数は全国で約5万店舗ありますが、このうち大手調剤薬局6社のシェアは10%にも満たない状況です。市場環境は今後、社会保障費負担の増大等によりますます厳しくなり、中堅・中小規模の調剤薬局の淘汰・再編が加速していく可能性もあるでしょう。こうした環境下において、ネットワーク加盟店を含めて1,400店舗超と業界トップの店舗数と医薬品取扱高を誇るメディカルシステムネットワークの[c1] 成長ポテンシャルは大きく、今後も持続的な成長が続くものと予想されます。2016年6月より日本郵便 (株) と業界初となる処方薬等の宅配サービスを開始し、その後は衛生日用雑貨等も含めた買い物支援サービスも展開していくとしています。このサービスは当面は自社店舗で取り組んでいくものの、いずれは加盟店舗にまで拡大したい考えで、今後の医薬品等ネットワーク事業の加盟店舗数の増加及び収益の拡大に寄与していくものと期待されます。

Ｑ、配当性向についても教えてください。

メディカルシステムネットワークは株主還元策として配当金による還元を基本としています。配当金に関しては、財務体質の強化、事業拡大などのために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った格好で安定配当を行うことを基本方針としており、配当性向の水準としては20% 以上を目途として考えているとのことです。2017年3月期については前期比0.5円増配となる10.00円（配当性向 24.5%）を予定しており、今後も収益拡大が続けば配当成長が期待されます。

ラジオNIKKEI　マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送

《TN》

　提供：フィスコ