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2016年08月02日05時20分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

日本M&A <日足> 「株探」多機能チャートより

■日本M&Aセンター <2127>  6,720円 (+430円、+6.8%)

 7月29日、日本M&Aセンター <2127> が決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比20.1%増の22.7億円に伸びて着地したことが買い材料視された。四半期ベースの過去最高益を2四半期ぶりに更新した。セミナーの積極的な開催などが奏功し、中小企業を対象とするM&A案件の成約数が大きく伸びたことが寄与。上期計画の37億円に対する進捗率は61.6%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■ALサービス <3085>  3,125円 (+195円、+6.7%)

 29日に決算を発表。「上期経常が17%増益で着地・4-6月期も20%増益」が好感された。アークランドサービスホールディングス <3085> が7月29日大引け後(15:00)に決算を発表。16年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比16.7%増の15.9億円に伸びたが、通期計画の33億円に対する進捗率は48.2%となり、5年平均の47.4%とほぼ同水準だった。

■東ソー <4042>  563円 (+35円、+6.6%)

 東ソー <4042> が後場に入って急伸。同社は1日午後1時に、17年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。営業利益は175億7800万円(前年同期比14.5%増)となり、上半期計画290億円に対する進捗率は60.6%に達した。売上高は1661億1000万円(同9.6%減)で着地。石油化学製品の価格下落や円高による輸出販売価格の低下で減収となった半面、原燃料安を背景とした交易条件の改善などが営業利益を押し上げた。なお、上半期および通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■日本板硝子 <5202>  81円 (+5円、+6.6%)

 29日に決算を発表。「4-6月期(1Q)税引き前は黒字浮上で着地」が好感された。日本板硝子 <5202> が7月29日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前損益は106億円の黒字(前年同期は17.5億円の赤字)に浮上し、通期計画の150億円に対する進捗率は71.2%となった。

■星光PMC <4963>  1,093円 (+65円、+6.3%)

 星光PMC <4963> が続伸。7月29日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(1-6月)連結業績について、売上高は120億7000万円から120億1200万円(前年同期比0.7%減)へ若干下振れた一方、営業利益は8億1000万円から10億7600万円(同72.4%増)へ上振れたようだと発表したことが好感された。国内外のコスト削減や合理化が進捗したことに加えて、化成品事業や中国の製紙用薬品事業の売り上げが順調に推移していることが要因としている。

■江崎グリコ <2206>  6,540円 (+380円、+6.2%)

 29日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は16%増益で着地」が好感された。江崎グリコ <2206> が7月29日大引け後(15:00)に決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比15.5%増の74.6億円に伸び、4-9月期(上期)計画の133億円に対する進捗率は56.1%に達し、5年平均の42.4%も上回った。

■北海道電力 <9509>  864円 (+48円、+5.9%)

 29日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は71%増益で着地」が好感された。北海道電力 <9509> が7月29日大引け後(15:00)に決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比70.5%増の157億円に拡大した。

■大建工業 <7905>  368円 (+20円、+5.8%)

 大建工業 <7905> が後場に入って急伸し、年初来高値を更新。同社は1日午後1時に、17年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。経常利益は22億7600万円(前年同期比86.7%増)となり、上半期計画30億円に対する進捗率は75.9%に達した。売上高は397億2600万円(同1.9%増)で着地。昨年10月にリニューアル発売した主力の内装建材シリーズへの切り替えが順調に進み主力の住空間事業が経常増益となったほか、エコ事業が増収増益となったことが寄与した。なお、上半期および通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■そーせいグループ <4565>  17,280円 (+930円、+5.7%)

 そーせいグループ <4565> [東証M]、サンバイオ <4592> [東証M]、ヘリオス <4593> [東証M]、タカラバイオ <4974> 、グリーンペプタイド <4594> [東証M]、ナノキャリア <4571> [東証M]などがまとまった買いを集めるなど、バイオ関連に再び上値指向を鮮明とする銘柄が目立ってきた。前週末の日銀金融政策決定会合では追加緩和に動いたものの、小出しとの見方もあったほか、注目された4-6月期の米GDP速報値は前期比年率1.2%増と市場コンセンサスを下回る水準で、主力株は今ひとつ上値を買いにくい相場環境にある。そのなか、為替相場や海外市場の影響を受けにくいテーマ買い対象として、需給面から売り物が希薄化しているバイオ関連株に個人投資家を中心とした短期資金の流入を誘ったようだ。国内ネット証券大手の店内でも「これまで偏っていたポケモン関連銘柄の資金流入がバイオなどのテーマ株に分散傾向にある」(マーケットアナリスト)としている。

■スタートトゥデイ <3092>  5,170円 (+270円、+5.5%)

 スタートトゥデイ <3092> が大幅続伸。7月29日の取引終了後、9月30日を基準日として1対3株の株式分割を実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。投資単位当たりの金額を下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としているという。また、これに伴い従来40円を予定していた期末配当を14円にするとあわせて発表し、分割を考慮すると実質2円の増配を予定していることも好材料視された。同時に発表した第1四半期(4-6月)連結決算は、売上高153億8600万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は50億1100万円(同34.2%増)だった。前年下期に続いてCVR(コンバージョン率)の改善が続いており、ZOZOTOWN事業の商品取扱高が403億円(前年同期比39.8%増)と伸長したことが牽引した。また、ZOZOUSEDの伸長やプロモーション投下量の抑制も増益に寄与した。なお、17年3月期通期業績予想は、売上高690億3000万円(前期比26.8%増)、営業利益221億4000万円(同24.7%増)の従来予想を据え置いている。

■プリマハム <2281>  344円 (+17円、+5.2%)

 プリマハム <2281> が3日続伸。同社は1日午後2時に17年3月期の第1四半期(4-6月)連結決算を発表。売上高は876億5500万円(前年同期比変わらず)、営業利益は30億8700万円(同46.9%増)、純利益は19億600万円(同74.7%増)と大幅な増収増益を達成した。ハム・ソーセージでは「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動に加えて商品規格数削減により工場の生産性も向上、加工食品部門ではコンビニエンスストア向けのベンダー事業において原材料価格の安定と諸コスト低減が寄与している。通期業績は売上高3810億円(前期比5.5%増)、営業利益90億円(同13.0%増)、純利益54億円(同16.0%減)と従来見通しを据え置いた。

■第四銀行 <8324>  413円 (+19円、+4.8%)

 7月29日、第四銀行 <8324> が発行済み株式の3.1%にあたる1110万株を8月19日付で消却すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■アウトソーシング <2427>  4,055円 (+180円、+4.7%)

 7月29日、アウトソーシング <2427> が決算を発表。16年12月期上期(1-6月)の連結経常利益が前年同期比29.0%増の12.9億円に伸び、従来の0.3%減益予想から一転して増益で着地したことが買い材料視された。旺盛な求人需要を背景に、国内の技術系、製造系アウトソーシングの収益が拡大したことが寄与。前期に買収した海外子会社の業績好調なども大幅増益に貢献した。同日、中期経営計画を策定。2020年12月期に売上高3870億円(2016年12月期計画は1340億円)、EBITDA315億円(同85億円)を目指す。

■ファミリーマート <8028>  6,330円 (+270円、+4.5%)

 eワラント証券は7月29日、秋の日経平均株価の構成銘柄の入れ替え予想を発表した。今年はファミリートマート <8028> とユニーグループ・ホールディングス <8270> の経営統合で9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングス <8028> が発足。ユニーグループが上場廃止となり、新たにユニーファミリーマートが日経平均の採用銘柄となる見込みだ。また、新たな追加候補として大塚ホールディングス <4578> 、オリエンタルランド <4661> 、リクルートホールディングス <6098> を挙げた。一方、除外候補として北越紀州製紙 <3865> 、日本曹達 <4041> 、明電舎 <6508> を予想している。ユニーファミリーマートの日経平均銘柄への採用は9月1日の見込みで、他銘柄は例年通り10月第1営業日(3日)の新規採用が見込まれている。日本経済新聞からの発表も例年の9月よりも早い時期が予想されている。

■テレ朝HD <9409>  1,770円 (+75円、+4.4%)

 7月29日、テレビ朝日ホールディングス <9409> が決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比34.1%増の90.9億円に拡大して着地したことが買い材料視された。スポット広告収入が伸びたうえ、4月に開局したインターネットテレビ局「AbemaTV」向けコンテンツ販売も寄与した。番組制作費の減少や販管費の抑制なども大幅増益に貢献した。上期計画の65億円を既に39.9%も上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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