【材料】国内調査機関、大きく売り込まれた局面では輸出関連を拾っておくのも妙味がある

　ＴＩＷでは、２８～２９日の日銀政策決定会合に関して、追加緩和期待が高まっているため緩和策が行われない（あるいは期待を下回る内容）場合、その反動が懸念されると指摘。ヘリコプターマネーの将来的な可能性について、会合後の黒田総裁の記者会見に質問が集中すると思われるも、完全否定の姿勢が取られれば期待が一気に終息する可能性もあると予想。

　急速に円高への巻き返しが進んでいることから輸出関連は目先弱含み、「中小型内需銘柄に優位な展開」としながらも、来週の米国経済指標によっては再び円安に振れる可能性もあるため、大きく売り込まれた局面では輸出関連を拾っておくのも妙味があると解説。

　日経平均妥当レンジを１万６１００～１万７４００円から１万６２００～１万７５００円に引き上げている。
《ＭＫ》

株探ニュース