【市況】東京株式（前引け）＝円高進行を嫌気して利益確定売り加速

　２６日前引けの日経平均株価は前日比２５７円４１銭安の１万６３６２円８８銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は９億２３０５万株、売買代金概算は１兆６９３億５０００万円。値上がり銘柄数は３５２、対して値下がり銘柄数は１５０４、変わらずは１１１銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、朝方から売り優勢の流れで続急落となった。日経平均は参院選後に急速に上値を追ったものの、足もとは利益確定売り圧力が強まっており、今週末の日銀金融政策決定会合を控え買いに慎重なムードが漂っている。取引時間中に外国為替市場で円が急速に買われ、１ドル＝１０４円台後半、対ユーロでも１１５円台絡みと、いずれも１円以上の円高が進行し買い手控え感を助長した。今後打ち出される政府の経済対策の規模についても報道されたベースでは市場の期待に届かず、これも全般相場にネガティブに作用した。

　個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が続落となるも売り一巡後は下げ渋っている。トヨタ自動車<7203>が軟調、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクも安い。シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687>が急反落、東芝<6502>、ＪＳＲ<4185>などの下げも目立っている。半面、ソフトバンクグループ<9984>は傘下の米スプリント株が急騰した流れを継いで逆行高、サイバーエージェント<4751>もしっかりした動き。ホシデン<6804>、さくらインターネット<3778>、イーレックス<9517>、日新電機<6641>などが買い人気を集めた。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2016年07月26日 11時49分