【市況】来週の株式相場見通し＝値固めから上値を志向、政策期待感が支えに

　来週（２５～２９日）の東京株式市場は、３月期決算企業の第１四半期（４～６月）の決算発表が本格化するのに加え、２８～２９日に開催される日銀の金融政策決定会合などイベントが相次ぐ。高値警戒感はあるものの、政府による大規模な経済対策と合わせて追加的な金融緩和への期待感が高まっており、値固めから上値を模索する推移となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは１万６３００～１万７０００円とする。

　市場関係者からは「黒田日銀総裁が、財政資金を直接手当てする“ヘリコプターマネー”には否定的な見解を示したというものの、ＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの買い入れ枠増額に期待が寄せられている。ただ、もし“現状維持”の場合は、ある程度の失望売りの覚悟は必要」との見方が出ていた。先週、今週と日経平均株価が短期間に急騰をみせた後だけに、失望売りの幅が予想外に拡大する可能性もある。

　決算発表については、外国為替市場で１ドル＝１０５～１０６円台と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定直後に比べると円高状態がやや緩和されているものの、輸出関連企業の業績見通しは懸念材料となる可能性がある。

　日程面では、６月の貿易統計、気象庁３カ月予報（２５日）、６月企業向けサービス価格指数（２６日）、「東京ガーデンテラス紀尾井町」が全面開業（２７日）、日銀金融政策決定会合（～２９日）、日銀黒田総裁会見、６月の鉱工業生産・消費者物価指数・労働力調査・有効求人倍率（２９日）に注目。

　海外では、米大統領選挙民主党大会（２５～２８日）、ＦＯＭＣ（２６～２７日）、米６月の新築住宅販売件数（２６日）、英４～６月期のＧＤＰ、米６月の耐久財受注（２７日）、米４～６月期のＧＤＰ、ユーロ圏４～６月期のＧＤＰ（２９日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）