【特集】システム ディ Research Memo（11）：配当金額は成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定

■株主還元

システムディ<3804>は株主還元について配当によることを基本としており、配当金額は成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとしている。同社の1株当たり配当金は、2009年9月期（当時）以降は年間3円が続いている。成長投資を優先してきたためだ。新製品開発や事業領域拡大が実って業績は着実に成長したが、その間、配当を据え置いて来たため、ここ数年、配当性向は10%を下回って推移している。

2016年10月期の配当予想について同社は、期初は前期比横ばいの年間3円配の予想を公表していたが、第2四半期決算に際して同2円増配の5円へと引き上げた。これは、第2四半期決算が計画の線での着地となり、通期の業績見通しについても、足元の商談・受注の手応えなどから、達成に自信を深めた結果と思われる。

同社はリーマンショックの前までは10円配を行っていた。前述のように、同社が目指すことの1つには、“リーマンショック前の状況への復帰”というものがある。復帰したことの重要な指標の1つには配当金も含まれる。今期5円配となることで、ちょうど道半ばまで来たことになる。今後、利益額及び利益率がさらに回復するにつれて、配当もまた、リーマンショック前の水準の回復に向かっていくのではないかと弊社では期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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