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2016年07月19日05時20分

【注目】前週末15日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

竹内製作所 <日足> 「株探」多機能チャートより

■竹内製作所 <6432>  1,414円 (+60円、+4.4%)

 竹内製作所 <6432> が5連騰。外国為替市場で円安が一段と進行、足もとは対ドルで106円台に入っているほか、対ユーロでは118円台に戻している。同社は売り上げの97%を海外で稼ぐ異色の建機メーカーで、為替の動向は収益面に大きく影響を及ぼす。通期想定レートは1ドル=107円、1ユーロ=123円と実勢よりも依然として円安に設定されているものの、輸出採算悪化に対する行き過ぎた悲観からは脱している。

■東邦チタニウム <5727>  723円 (+30円、+4.3%)

 東邦チタニウム <5727> が大幅高。5日・25日移動平均線のゴールデンクロス示現で底入れを明示しており、足もと非鉄市況全般の上昇基調を受けて値動きの軽い同社株への投機資金流入が勢いを増している。スポンジチタンの16年度の国内大口価格は4年連続の値下げと厳しい環境にあるが、株価面ではこれを既に織り込んでいる。在庫調整の進展に加え、世界的な航空機の増産ニーズが同社にとって追い風となる。チタンは航空機エンジンや機体などに使用され、米ボーイングの次世代旅客機「777X」向けなどで高い需要が見込まれている。

■アルプス電気 <6770>  2,064円 (+69円、+3.5%)

 アルプス電気 <6770> が急伸。JPモルガン証券では、アップル関連サプライチェーンの銘柄を厳選する中、カスタム製品を手がける同社は16年度の積極投資が17年度モデルのコンテンツ増を示唆すると指摘。16年度下期以降の業績V字回復に加え、セクターを大きく上回る17年度の利益成長に注目して、レーティング「オーバーウエイト」を継続。目標株価は2800円から2400円に引き下げている。

■千葉銀行 <8331>  512円 (+17円、+3.4%)

 千葉銀行 <8331> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、首都圏かつ東京都隣接という好立地、16年3月期地方銀行トップ経費率と高い経営効率などで、他行比ではマイナス金利の影響が軽減できると指摘。原油価格の動向、BREXITや中国など海外経済の悪化の影響を直接受けにくいと評価し、レーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエイト」に引き上げ。目標株価は940円から550円に引き下げている。

■デンソー <6902>  3,880円 (+126円、+3.4%)

 デンソー <6902> が堅調。15日寄り前に、米国での集団民事訴訟について和解に合意したと発表しており、これを好感した買いが入った。自動車部品に関する米国独占禁止法違反により損害を被ったとして、11年10月以降、自動車ディーラーなどから損害賠償を請求されていた集団民事訴訟についての和解で、和解金は総額2億5500万ドル(約268億円)。なお、17年3月期業績への重要な影響はないとしている。

■コンコルディ <7186>  439.7円 (+14円、+3.3%)

 コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、特殊要因を除いた実勢の当期利益は19年3月期まで低迷すると予想。中期的には、首都圏という好立地、統合2年以降の効率化などにより、他行比でマイナス金利の影響が軽減できるとみて、原油価格の動向、BREXITや中国など海外経済の悪化の影響を直接受けにくいと解説。レーティング「ニュートラル」、目標株価440円でカバレッジを開始している。

■東京海上 <8766>  3,808円 (+113円、+3.1%)

 東京海上ホールディングス <8766> が5連騰。年初から一貫して下値を切り下げる展開にあったが、マイナス金利環境下にあって配当利回り3.5%台の高さは魅力となった。14日付で東海東京調査センターが同社株のレーティングを「アウトパフォーム」継続で目標株価を4450円に設定しており、これが株価を刺激する格好となった。同調査センターでは、17年3月期の業績予想について、前期にやや低調であった国内損保事業(保険引受利益)や海外事業の回復を見込み、経常利益段階で前期比2.2%増の3945億円(会社側計画は同1.5%減の3800億円)と、会社側の減益予想が覆り増益になるとの試算を示している。

■ポーラHD <4927>  10,230円 (+300円、+3.0%)

 ポーラ・オルビスホールディングス <4927> が続伸で年初来高値を更新。同社は訪問販売と通信販売を主力とする化粧品メーカーで医薬部門にも展開、業績は2ケタ成長が続いている。SMBC日興証券が14日付で同社のレーティング「1」継続で目標株価を1万830円から1万1880円に引き上げており、これを好感した買いを呼び込んだ。国際日用品株全体の株価水準が上昇したことが目標株価引き上げの理由としている。ただ、高値圏では大口の利益確定売りを浴びて急速に伸び悩み、長い上ヒゲを形成している。

■村田製作所 <6981>  12,730円 (+315円、+2.5%)

 村田製作所 <6981> が6日続伸。為替が1ドル=105円台まで円安となっていることから収益改善期待が高まっている。加えて同社は14日、富山村田製作所で今年10月から新生産棟を建設することを発表している。今回の新生産棟の建設は、スマートフォンなどに使用される電子部品などの需要増加に対応するための生産能力増大と、将来に向けてさらなる需要拡大へ対応できる体制の構築を目的としている。竣工は2017年6月の予定。

■トヨタ自動車 <7203>  5,759円 (+111円、+2.0%)

 東海東京調査センターでは、15日の日本株は強含みの展開を予想。1ドル=105円台まで円安が進展したことが日本株の押し上げに寄与するとの見方で、特に、トヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> 、富士重工業 <7270> などの自動車株や、東レ <3402> 、三菱電機 <6503> 、ファナック <6954> 、コマツ <6301> などは17年3月期業績の前提為替レートを1ドル=105円としているため、為替による業績下ブレ懸念が和らぐことが期待できると解説している。

■横河電機 <6841>  1,279円 (+12円、+1.0%)

 横河電機 <6841> が続伸。UBS証券では、受注モメンタムの底が近付く中で費用削減を推進していると指摘。厳しい事業環境は続くものの悪材料は織り込まれてきたとの見方で、制御事業は16-17年度に国内外で収益改善が続くと予想。同社の根本的な競争力は変化してないと考え、レーティング「バイ」を継続。目標株価は1800円から1620円に引き下げている。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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