【市況】NY株式：ダウは10ドル高、テロ事件を受けて投資家心理が悪化

15日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は10.14ドル高の18516.55、ナスダックは4.47ポイント安の5029.59で取引を終了した。6月の小売売上高や鉱工業生産指数が予想を大幅に上振れたことが好感され、買いが先行。しかしながら、昨日にフランスで発生したトラック突入テロ事件を嫌気したリスク回避の動きや、利益確定の売りが広がっており、上値の重い展開となった。セクター別では、素材や資本財が上昇する一方で運輸や消費者・サービスが下落した。

テロ事件を背景とした旅行需要低迷への懸念から、デルタ航空(DAL)、サウスウエスト・エアラインズ(LUV)など、航空関連株が下落。プライスライン(PCLN)やエクスペディア(EXPE)などの旅行予約サイト各社も軟調推移。大手行のシティグループ(C)やウェルズ・ファーゴ(WFC)は決算内容が嫌気され、売られた。一方で、健康食品のハーバライフ(HLF)は販売方法を巡る不正疑惑について米連邦取引委員会（FTC）との間で和解が報じられ、上昇した。

来週はピークを迎える4-6月期決算の結果に素直に反応する展開となるだろう。好調な企業決算や経済指標を受けて、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は9月まで21％、12月まで42％、16年3月までは50％（米国15日時点）と後退していた利上げ予想が回復しつつある。

Horiko Capital Management LLC

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　提供：フィスコ