【特集】ラクーン Research Memo（1）：売上高が前期比8.4%増、営業利益が同17.1%増で過去最高業績を更新

ラクーン<3031>は、アパレル・雑貨業を中心としたBtoB（企業間取引）の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営している。派生サービスとなるBtoBの掛売り決済代行サービス「Paid」や子会社の(株)トラスト＆グロース（以下T&G）で展開する売掛債権保証事業も含めて着実に成長を続けている。「スーパーデリバリー」については、第1回日本サービス大賞にて、地域活性化の視点で大きく貢献したサービスとして「地方創生大臣賞」を受賞（2016年6月）した。

2016年4月期の連結業績は、売上高が前期比8.4%増の2,229百万円、営業利益が同17.1%増の393百万円となり、過去最高業績を連続更新した。主力の「スーパーデリバリー」は流通額が前期比0.6%増と伸び悩んだものの、Paid事業や売掛債権保証事業が2ケタ増収と好調に推移したことが増益要因となった。なお、2015年8月よりサービスを開始した「スーパーデリバリー」の輸出版である「SD export」については、アジア向けを中心に取引額を伸ばしており、海外向け流通額は「スーパーデリバリー」の海外購入者分も含めて、前期比60%増となった。全体の流通額に占める比率は5%程度とまだ低いものの、今後の成長が期待される。

2017年4月期は売上高が前期比12.1%増の2,500百万円、営業利益が同6.7%増の420百万円となる見通し。売上高はPaid事業や売掛債権保証事業の2ケタ成長が続くほか、「スーパーデリバリー」も国内流通額が回復に転じ、海外向けの続伸が見込まれることから、全ての事業セグメントで増収が見込まれる。一方で、今期は「SD Export」やPaid、売掛債権保証事業の成長を加速化していくため、マーケティング費用やシステム開発等に積極的に費用投下する計画で、利益率は一時的に低下することになる。ただ、来期以降についてはこれらの投資効果によって再度、2ケタ増益基調に戻るものと予想される。

2017年4月期の1株当たり配当金は未定となっているが、配当性向で30%を目安に継続的な増配を行っていく意向であることから、業績が計画どおり進捗すれば前期の4.5円から若干ながらも増配が期待される。なお、同社株式は2016年3月に東証マザーズから第1部に市場変更となっている。

■Check Point
・「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に、EC事業とPaid事業、売掛債権保証事業を展開
・積極的な先行投資を行い、収益拡大のペースは加速か
・連続増配が期待される

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ