【市況】米系大手証券、追加緩和とは別に１０～１５兆円規模の大型財政刺激策の可能性が高まってきたと指摘

　ゴールドマン・サックス証券のストラテジーでは、参院選での連立与党の圧勝により、日銀の追加金融緩和とは別に１０～１５兆円規模の大型財政刺激策が行われる可能性が高まってきたと指摘。

　上値余地が限られる可能性はあるものの、割安なバリュエーション、円の反転、外国人投資家のアンダーウエート度合いから、目先は上昇が続いても意外ではないとみて、景気敏感セクターの魅力ある銘柄、財政支出の恩恵が考えられる消費、設備投資、ウーマノミクスの各テーマ・バスケットに注目。

　グローバル・シクリカル銘柄では、日本触媒<4114>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、ソニー<6758>、東京エレクトロン<8035>、富士通<6702>、日立国際電気<6756>、日立製作所<6501>、イリソ電子工業<6908>、村田製作所<6981>、安川電機<6506>、アルプス電気<6770>、ＮＥＣ<6701>、ダイキン工業<6367>、アイダエンジニアリング<6118>などを買い推奨している。
《ＭＫ》

株探ニュース