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【市況】<マ-ケット日報> 2016年7月12日

 12日の市場は日経平均が大幅続伸。終値は前日比386円高の1万6095円で、英国のEU離脱直前の6月23日以来、約半月ぶりに1万6000円の大台を回復して引けた。取引時間中は上げ幅が一時500円を超える場面も。米国の主要株価指数が史上最高値を更新したことや、1ドル=103円台まで進んだ円安が好感されて連日の全面高商状となっている。この日は外国人買いがしっかりと入ったようで、東証1部の出来高は26億株まで増加した。

 昨日の米国市場は景気への楽観的な見方が広がりダウ平均が続伸。昨年5月22日以来の高値をつけてきた。前週末に大幅な改善を示した雇用統計を買う動きが続いたほか、世界的な低金利持続も株式の魅力向上につながったようだ。多くの機関投資家がベンチマークにしているS&P500種株価指数は1年2カ月ぶりに過去最高値を更新している。米利上げは当面見送られ、まるで金融相場の様相を呈している。一方、出遅れが顕著だった東京市場も、円相場の一段の下落という追い風を受けて、ようやく英国ショック直前の水準まで戻してきた。米株急伸、円安、そして10兆円規模の財政政策と買い材料が並び、投資家心理もここに来てにわかに改善してきている。本日は昼頃にバーナンキ前FRB議長と首相が会談したことも思惑を呼んでいた。日銀による究極の金融緩和策「ヘリコプターマネー」実現の可能性が出てきたからだ。これが実現すれば短期的にはバズーカ並みのインパクトを市場に与える可能性がある。ただ一方でこれは最後の一手でもあり、取扱いはマイナス金利以上に難しい政策でもある。周到な準備(時間)を要するであろう。さて、明日以降の株価だが、市況はにわかに好転しており日経平均は1万6000円台を固める動きが予想される。(ストック・データバンク 編集部)

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