【特集】Ｅストアー Research Memo（7）：システム事業およびマーケティング事業が順調に拡大する見込み

■業績動向

(2) 2017年3月期業績見通し

Eストアー<4304>は2017年3月期からEストアー本体の単体決算へと移行する。以下では、単体ベースで前期比較を行う。

2017年3月期は、売上高5,032百万円（前期比8.0%増）、営業利益331百万円（同47.3%減）、経常利益331百万円（同47.3%減）、当期純利益229百万円（同45.6%減）と、増収減益を予想している。

売上高は、システム事業において、月会費収入を基本とするストック型収入と、売上高連動の成功報酬収入を基本とするフロウ型収入が順調に拡大すると弊社ではみている。契約店舗数はここ数年減少が続いてきたが、下げ止まりの傾向が見えることと、1店当たりの売り上げ規模の大きい企業にシフトしつつあるため、たとえ店舗数が減少してもシステム事業の売上高は増収トレンドが続くとみている。

マーケティング事業においては、販促事業への注力を続け、その効果でやはり増収になると弊社ではみている。同社は販促事業の初期ステージにおいては、システム事業の既存客に対して主として営業活動を行ってきた。2016年4月からは新たに別の営業チームが編成され、既存客ではない、かつ、システム事業で対象とする客層よりも大規模な企業に対するコンサルテーションや業務運営代行などのサービスの営業を本格化させている。これらが今期、マーケティング事業が増収になると考える理由だ。

利益面では、会社予想は大幅な減益予想となっている。これは、ここ数年同社が計画してきた「先行投資」費用の発生を織り込んでいるためだ。同社は年間300百万円～400百万円レベルの先行費用を投入する計画を立てているが、これまでのところは年間数千万円～100百万円の先行投資しか実行できていない。この要因は、先行投資の主たる中身が人員の採用だからだ。同社は枠を埋めるために採用することはせず、同社の基準にかなった人材だけを採用するスタンスで臨んでおり、これが進捗の遅れの理由だ。

先行投資の発生具合は予測が難しく、同社の業績予想が保守的で上振れ可能性が高いとは言いにくい。しかし、先行投資を除いた場合には、2017年3月期も増収増益を達成できる実力は十分に備わっていると弊社はみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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