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2016年07月11日05時00分

【注目】前週末8日に「売られた株!」総ザライ ―本日への影響は?―

イオンモール <日足> 「株探」多機能チャートより

■NEXT 原油ブル <2038>  781円 (-69円、-8.1%)

 NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油だぶる・ぶるETN <2038> が急反落。一時、7日に比べ7%強の下落となった。 7日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インター ミディエート)の期近8月物が前日比2.29ドル安の1バレル=45.14ドルに急落した。一時、44.87ドルと5月中旬以来、約2カ月ぶりの水準に下落した。米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油在庫統計では、在庫の減少が市場予想より小幅だったことなどが嫌気された。

■イオンモール <8905>  1,212円 (-85円、-6.6%)

 イオンモール <8905> が続落。SMBC日興証券がリリースしたリポートによると、国内消費低迷などを踏まえて既存店売上想定を引き下げたこと、売上減に加えて建設費上昇を考慮し、既存および新規モールの採算性が低下すると見込んだことを要因に、営業利益予想を17年2月期は10億円、18年2月期は20億円、19年2月期は30億円減額した、と紹介している。ただ、国内小売最大手グループの総合力で、既存モールの売上創出力を向上させられるか注目するほか、海外事業に関し、同証券では18年2月期に黒字化すると想定しており、その進捗に注目したいと解説。目標株価は2100円から1760円へ引き下げ、投資評価は「2」(中立)を継続している。

■ユニ・チャーム <8113>  2,060.5円 (-123円、-5.6%)

 ユニ・チャーム <8113> が続落。クレディ・スイス証券では、いったんは落ち着きを見せた競争環境は、ここから更に激化する局面を迎えると指摘。日本での並行輸入業者の購買沈静化、中国での競争激化、東南アジアのモダントレード拡大に伴う販促費の増加から、収益モメンタムに回復の兆しが見えないうえ、中国では、今後の円高影響もあり、日本製の輸入品が伸び悩むリスクが出ると予想。レーティングを「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を2500円から1900円に引き下げている。

■リンガーハット <8200>  2,290円 (-130円、-5.4%)

 リンガーハット <8200> が反落。7日取引終了後、17年2月期の第1四半期(3-5月)連結決算を発表し、売上高は103億3900万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は6億2300万円(同2.2%減)と営業減益だったことが嫌気された。グループ全体の既存店売上高は0.1%増で、国産野菜使用のPRが奏功し、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」がとんかつ店「浜勝」の不振をカバーした。ただ、人件費が増加したことや、熊本地震の影響で営業利益は減益を余儀なくされた。なお、通期業績予想は従来見通しを据え置き、売上高425億円(前期比3.3%増)、営業利益31億円(同9.4%増)を見込んでいる。

■OSG <6136>  1,552円 (-75円、-4.6%)

 OSG <6136> が反落し年初来安値を更新。7日の取引終了後、16年11月期の連結業績見通しについて、売上高を1170億円から1060億円(前期比5.3%減)へ、営業利益を230億円から180億円(同16.7%減)へ下方修正したことが嫌気された。中国経済減速などの影響で海外需要が低迷したことに加えて、円高の進行が響くという。なお、同時に発表した第2四半期累計(15年12月-16年5月)決算は、売上高534億8400万円(前年同期比4.8%減)、営業利益98億3500万円(同10.7%減)に終わった。

■三井不動産 <8801>  2,039円 (-96円、-4.5%)

 大手不動産株の下落が続いた。三井不動産 <8801> や三菱地所 <8802> はともに4日続落で年初来安値を更新。住友不動産 <8830> は5日続落で新安値に売り込まれた。英国の欧州連合(EU)離脱でロンドンから有力金融機関の海外移転などが懸念されるなか、英国の不動産価格下落を危惧した不動産ファンドの解約が増加し、それとともに取引停止の動きが相次いでいる。英不動産ファンドの資産凍結は、日本の不動産市場からの海外資金引き揚げにつながりかねず、不動産市況の弱含み要因になることが懸念されている。

■エービーシー・マート <2670>  6,610円 (-290円、-4.2%)

 エービーシー・マート <2670> が反落。大和証券が同社についてリポートをリリース。同社の17年2月期第1四半期は前年同期比4.5%増収、営業利益は同7.9%増の143億5000万円で良好と紹介。詳細な開示はないものの、会社計画を上回った模様とみて、単体が順調、海外が円高の影響を受けるも総じて良好で、特に利益貢献の大きい韓国が同33.3%営業増益と好調と説明。引き続きスニーカーが牽引しスポーツ、キッズが好調と解説。業績予想を据え置き、投資判断「2」(アウトパフォーム)を継続。目標株価は7600円から7200円へ引き下げている。

■USMH <3222>  990円 (-42円、-4.1%)

 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス <3222> が5日続落。同社は7日の取引終了後、17年2月期の第1四半期(3-5月)連結決算を発表。営業収益は1694億5600万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は36億3900万円(同3.2%増)、純利益は25億1300万円(同52.1%増)と増収増益を達成したが株価は反応薄。マルエツでは週末の集客施策として「どっキン市」を新たに実施し、バラ販売の強化と週末の買い物を意識したお徳用商品の訴求を実施。カスミでは「おいしい・安全安心」や「新鮮・新しい」、「健康」、「簡単便利」、「地域」、「楽しさ・豊かさ」の6つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組んでいる。通期業績は営業収益6960億円(前期比4.9%増)、営業利益143億円(同2.0%増)、純利益58億円(同8.8%増)と従来見通しを据え置いた。

■クミアイ化学工業 <4996>  563円 (-22円、-3.8%)

 クミアイ化学工業 <4996> が連日で年初来安値を更新。国内大手証券では、15年から2年継続している国内農薬の在庫調整の影響は、17年10月期に和らぐ可能性が高く、外部環境は改善に向かうと指摘。中長期的には、ピロキサスルホンの販売増加・収益改善も寄与するとの見方で、国内水稲用除草剤のシェアはやや低下しているものの、定期的な製品サイクルの一環で、長期視点での懸念は大きくないと解説。レーティング「バイ」を継続、目標株価は1230円から870円に引き下げている。

■ホシザキ <6465>  9,160円 (-350円、-3.7%)

 ホシザキ電機 <6465> が続落。ゴールドマン・サックス証券では、2025年までに営業利益が2.7倍になると予想しているものの、株価は十分にそれを織り込んでいると指摘。上値余地が限定的と見るなか、北米/アジアの奥行きに注視したいとして、レーティングを「買い」から「中立」に引き下げ。目標株価は1万円から1万1000円に引き上げている。

■ブイ・テクノロジー <7717>  12,100円 (-360円、-2.9%)

 ブイ・テクノロジー <7717> が続落。米AppleがiPhoneの有機ELディスプレイ化を計画しており、有機EL関連銘柄としてブイ・テクノロジーは高く評価されている。直近では、JPモルガン・アセット・マネジメントが発行済み株数の7.87%まで買っていたことがわかりポジティブ材料の一つとなっていた。ただ、7月7日に提出された5%ルール大量保有報告書では、このJPモルガン・アセット・マネジメントが保有株を売却していることがわかった。資料によると、保有株比率7.87%から7.30%に減少している。一時的なポジション調整との見方や、上値メドで利益確定するのではないかとの見方がある。

■キリンホールディングス <2503>  1,778.5円 (-41.5円、-2.3%)

 東京証券取引所は7日、本決算期末が10-12月期に該当する企業のTOPIX浮動株比率(FFW)の定期見直しを発表した。この浮動株比率見直しに伴うTOPIXへの適用は今月29日に予定されており、28日終値ベースでリバランスに伴う売買インパクトが予想されている。大和証券では7日、浮動株比率の見直しでのウエイト差が大きく買い需要が見込める銘柄として、キリンホールディングス <2503> 、楽天 <4755> 、コメダホールディングス <3543> 、ノジマ <7419> 、ネクソン <3659> 、イリソ電子工業 <6908> 、SUMCO <3436> などを挙げた。

■スカパーJ <9412>  443円 (-10円、-2.2%)

 スカパーJSATホールディングス <9412> が4日続落。大和証券は同社について、ポジティブな材料とネガティブな材料が拮抗した状態と考える、とのリポートをリリース。ポジティブな点は、(1)相次ぐ衛星の打ち上げにより宇宙衛星事業のキャパシティが拡大すること、(2)4K放送の本格化、航空機内のインターネット通信需要増、車の自動運転向けの通信需要増、アジア諸国における需要増、といった衛星通信需要の中期的拡大、(3)有料多チャンネル事業の累計加入件数が横這い圏になってきたこと、の3点を挙げ、ネガティブな点は、(1)防衛省のPFIによる衛星の打ち上げが再度延期となり再打ち上げ時期が未定であること、(2)足元の円高はアジア諸国等からの衛星通信需要の追加獲得を困難にさせること、(3)結果として、同証券のROE予想は、17年3月期6.5%、18年3月期6.1%、19年3月期6.6%と、16年3月期の8.6%を下回る水準が続くと考えること、の3点を挙げている。投資判断は「3」(中立)を継続。目標株価は750円から480円へ引き下げている。

■NIPPO <1881>  1,694円 (-36円、-2.1%)

 NIPPO <1881> が3日続落。大和証券は、17年3月期は、同社にとって厳しい期になりそうだが、さほど大きな営業利益の落ち込みはないと予想するとのリポートをリリース。17年3月期連結営業利益を390億円(前期比4%減、会社計画は367億円)と予想。減益幅が小さくとどまると見る理由として第一に、前期に評価損(推定20億円以上)を計上した開発事業の利益回復が見込まれること、第二に、地域子会社の受注増加が見込まれること、第三に、アスファルト合材の製造販売事業の利益増が見込まれることと説明。更なる原材料安による利益率改善も期待できるとみて、18年3月期も一部指名停止は残るものの、連結営業利益は430億円(前期比10%増)を予想。投資評価は「2」(アウトパフォーム)を継続。目標株価は2400円から2000円へ引き下げている。

■国際石油開発帝石 <1605>  741.5円 (-15円、-2.0%)

 石油関連株が連日の下落。国際石油開発帝石 <1605> が4日続落に売られたほか、石油資源開発 <1662> が3日続落、コスモエネルギーホールディングス <5021> は6日続落。7日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近8月物が前日比2.29ドル安の1バレル=45.14ドルに急落した。一時、44.87ドルと5月中旬以来、約2カ月ぶりの水準に下落した。米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油在庫統計では、在庫の減少が市場予想より小幅だったことが嫌気された。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う世界経済への影響も依然、懸念視されている。

■東京建物 <8804>  1,143円 (-19円、-1.6%)

 クレディ・スイス証券の不動産セクターのリポートでは、Brexitを契機に海外不動産ファンドが日本の不動産を投げ売りする可能性があると指摘。欧州勢が保有する日本不動産は2兆4000億円と試算し、2年でそのすべてが投げ売りとなったとしても、邦銀の不動産業向け貸出残高に対して1.7%の影響でしかないと解説。欧州勢が英国および日本で不動産を投げ売りした場合は、資金調達力に優れた日本のデベロッパーやJ‐REITにとって投資の好機と位置付け、円高も日本のデベロッパーが不動産投資を行う機会を提供すると想定。セクター判断「オーバーウエイト」を継続。個別では東京建物 <8804> 、野村不動産ホールディングス <3231> 、三井不動産 <8801> を買い推奨している。

■セブン&アイ <3382>  4,078円 (-67円、-1.6%)

 セブン&アイ・ホールディングス <3382> が3日続落。7日引け後に17年2月期第1四半期(3-5月)の連結決算を発表、その内容がネガティブ視され、売りが優勢となった。決算を受け、野村証券がリポートをリリース。足もと業績は7-Eleven Inc.を除き全般的に下振れ気味で、業績予想を下方修正。セブン-イレブン・ジャパンが盤石なことが同社株評価の必要条件であるものの、成長や競争力維持の必要経費は増加していると指摘。ただ、「10日プラン」として新経営体制の経営戦略が策定中で、10月に公表見通しであり、赤字企業の止血が進めばディスカウント縮小が見込まれると解説。目標株価を5650円から5400円へ引き下げ、レーティングは「バイ」を継続している。また、SMBC日興証券は業績牽引役であるセブン-イレブン・ジャパンの営業利益が前年同期比横ばいにとどまったため、印象はややネガティブとし、会社計画未達リスクが出てきた点に注意したいとの見解を示している。投資評価「1」(アウトパフォーム)、目標株価6000円を継続している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、決算が株価に与える影響はニュートラルと指摘。新経営陣が作成中の新しい事業戦略が出るまで様子見の状況が続くとみて、レーティング「ニュートラル」、目標株価5000円を継続している。このほか、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を5100円から4800円へ引き下げたことが確認されている。

■三井住友FG <8316>  2,775円 (-44円、-1.6%)

 三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクが安い。三井住友や三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> は年初来安値を更新したほか、みずほフィナンシャルグループ <8411> も下落し年初来安値圏で推移した。イタリアを中心に欧州の銀行不安が強まっているほか、英不動産ファンドの解約停止も相次ぐなど欧州懸念が高まるなか、海外投資家などからの銀行株売りを指摘する声も出ている。

■ナブテスコ <6268>  2,419円 (-34円、-1.4%)

 ナブテスコ <6268> が3日ぶりに反落。SMBC日興証券がリポートをリリース。同社に対する営業利益予想を減額修正、16年12月期営業利益を291億円→234億円(9カ月決算だった15年12月期を12カ月に調整したベース213億円と比べ10%増)と予想。輸送用機器、航空・油圧機器、精密機器で会社予想を下回り、会社計画255億円には未達とみている。17年12月期は322億円→256億円と予想している。同証券ではまた、航空・油圧機器事業の収益性改善に注目。同社は航空機器でボーイング向けの受注を獲得しており、17年12月期からはB737MAX、19年12月期からはB777Xの生産レートも上昇に向かうと考えられ、数量効果が期待できると解説。目標株価は3000円から2600円へ引き下げ、投資評価は「2」(中立)を継続している。

■シスメックス <6869>  6,880円 (-90円、-1.3%)

 シスメックス <6869> が5日続落。国内大手証券は、16年7-9月期以降の為替前提をドル108円→102円、ユーロ123円→112円、中国人民元17円→15円に見直し、業績予想を下方修正するとのリポートをリリース。17年3月期以降の売上高と営業利益を大きく下方修正、従来予想に対して営業利益で円高は50~60億円の下方修正要因になると推算し、会社予想も大きく下回るとみている。ただ、現地通貨ベースの業績推移には変更は無く、尿分析装置や免疫分析装置では成長がさらに加速する公算が大きいことに留意したいとの見解を示し、レーティングは「バイ」を継続。目標株価は1万円から9300円へ引き下げている。

■清水建設 <1803>  931円 (-9円、-1.0%)

 SMBC日興証券の7月の見通しでは、第1四半期決算は総じて不調な結果となり、外需加工組立業種を中心にコンセンサス予想が再度下方修正されると予想。それでも、外需加工組立業種のコンセンサス予想は、下方修正の期間が相当程度長期に及んでいることや、それだけ下方修正の幅も大きなものになっていることから、決算後のタイミングで一巡感が生じやすいと解説。7月のターゲットリストでは、当面リスク・オフが残存するとみて、ディフェンシブ性が高い銘柄、安定的な利益成長を遂げている銘柄を中心に選定。清水建設 <1803> 、ポーラ・オルビスホールディングス <4927> 、セガサミーホールディングス <6460> 、堀場製作所 <6856> 、リログループ <8876> 、NTTドコモ <9437> を同リストに新規採用している。

※8日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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