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2016年07月05日16時00分

【特集】オークファン Research Memo(6):長期借入金の返済、社債の償還により有利子負債が減少

オークファン <日足> 「株探」多機能チャートより

■業績動向

(2)財務状態とキャッシュ・フローの状況

オークファン<3674>の2016年9月期第2四半期末の総資産は前期末に比べ254百万円増加し4,539百万円となった。内訳を見ると、流動資産が前期に比べ249百万円増加した。これは、現金及び預金が増加したことや事業拡大により売掛金が増加したことが主要因。一方、固定資産は、投資有価証券売却により投資その他の資産が減少したものの、買収によるのれんの増加などにより無形固定資産が増加し、前期末比5百万円増加した。

負債は前期末比150百万円増の2,273百万円となった。これは、固定負債は社債や長期借入金の減少により、128百万円減少したのに対して、流動負債は未払法人税等の増加や買掛金の増加などにより278百万円増加したことによる。純資産は2,266百万円と前期末に比べ103百万円増加した。これは利益剰余金が増加したことが主要因。長期借入金や社債の償還により有利子負債残高は1,778百万円となり、前期末に比べ95百万円減少した。

2016年3月末時点における現金及び現金同等物は前期末に比べ124百万円増加し、1,527百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益433百万円、減価償却費122百万円、のれん償却額60百万円などにより、421百万円の収入となった。一方、投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出131百万円などから、70百万円の支出となった。また、財務キャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出197百万円、社債の償還による支出62百万円などにより、229百万円の支出となった。

経営指標について見ると、健全性を表す自己資本比率は49.4%となり、前期末に比べ若干改善した。一方、収益性を表す営業利益率はNETSEAを含むサービス課金を中心とした収益好調などにより19.3%へ上昇した。

(3) 2016年9月期業績見通し

2016年9月期業績については、同社は決算発表と同時に期初会社計画(売上高2,101百万円、営業利益223百万円、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円)を売上高2,567百万円、営業利益303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益302百万円へ上方修正した。これは、1)オークファンプレミアム会員料金の変更による影響、2)リバリューの子会社化と4月に子会社化したスマートソーシング、デジファンの寄与、3)グランドデザインが第三者割当増資を行ったことに伴う第2四半期に特別利益(持分変動益68百万円)の発生、??などのプラス要因と、今年4月にNETSEAで第三者による外部からの不正アクセスにより顧客情報が流出※したマイナス影響を勘案した結果による。

※NETSEAが開示した情報によると、流出した可能性のある最大件数:会員情報131,464件、クレジットカード情報7,386件としているが、実際の被害はほとんどなかったもよう。NETSEAでは再発防止策として、同社の情報システム部門とも連携し、グループ会社全体のサイトセキュリティの強化を図るとしている。

通期計画のサービス収入別の具体的な計画数値の開示はないものの、第2四半期までと同様に、サービス課金とマーケティング支援がプラス寄与すると見ているようだ。特に、エターメント、スマートソーシング、デジファンの3社が上乗せ要因として働くため、マーティング支援のウエイトが一段と高まり、2015年9月期に50:25:25であったサービス課金、ネット広告、マーケティング支援の売上構成比は、2016年9月には60:10:30へ変化すると見込まれる。

サービス別の第3四半期以降のイメージについては、サービス課金についてはNETSEAの子会社化がフル寄与する見込みであるほか、会員サービスもオークファンプレミアム会員の料金改定の効果がかさ上げ要因として働くことも手伝って順調に推移する見通し。さらに、マーケティング支援はエターメントに加えて、スマートソーシングやデジファンの子会社化により、法人向け課金と法人向けソリューションサービスが拡大する見通し。一方、ネット広告は、第2四半期までと同様に競争激化により前期比で減少を見込むものの、当初計画を上回ると見ている。

弊社では、NETSEAの個人情報流出事故のマイナス影響を考慮しても、オークファンプレミアム会員の料金改定の効果がフル寄与することと、上方修正した会社計画に対する第2四半期累計業績の進捗率は、売上高41.4%、営業利益67.7%、親会社株主に帰属する当期純利益87.0%となっていることから判断し、会社計画は保守的で上振れ余地があると見る。このため、NETSEAの個人情報流出によるマイナス影響が具体化する第3四半期決算動向を注目する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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