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2016年07月04日05時00分

【注目】前週末1日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

HUG <日足> 「株探」多機能チャートより

■HUG <3676>  3,190円 (+354円、+12.5%)

 東証1部の上昇率6位。ハーツユナイテッドグループ <3676> が大幅続伸。米電気自動車メーカーのテスラモーターズが30日、セダン「モデルS」で「自動運転モード」作動中に死亡事故が起き、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が調査に入ったと発表したことを受けて、自動車業界向けのデバッグおよびデータ収集などの実験代行サービスを手掛ける同社に思惑が働いたもよう。同社では、子会社デジタルハーツがZMP(東京都文京区)との合弁会社であるZEGを通じて、自動車業界向けのデバッグおよびデータ収集などの実験代行に関するサービスを提供。事故がシステムの不備によるものかどうかは分かっていないものの、安全性向上を図るうえで、ZEGへの関心が高まりそうだ。

■福井コン <9790>  2,279円 (+179円、+8.5%)

 福井コンピュータホールディングス <9790> が連日で上場来高値を更新。東海東京調査センターでは、建築CADの3D化と「i-Construction」が追い風と指摘。レーティング「アウトパフォーム」、目標株価2600円でカバレッジを開始している。

■酉島製作所 <6363>  1,095円 (+81円、+8.0%)

 酉島製作所 <6363> がマドを開けて急伸。プラント用大型ポンプで高実績を有し、国内では官公庁からの受注が高水準で、海外では淡水化プラントが前期の大型案件の反動が出ているものの、火力発電所向けの高効率ポンプが利益を支えている。17年3月期は営業利益段階で前期比5.4倍の20億円を見込むなど変化率が際立つ。東海東京調査センターが30日付で同社のレーティングを「アウトパフォーム」、目標株価1440円でカバレッジを開始しており、これが短期資金の流入を誘った。同調査センターでは「同社の売上規模はこれまで450億円前後が続いたが、(ゲリラ豪雨対策用や火力発電向けにポンプ需要などが増加し)今後は500億円規模に拡大する」と予想している。

■ニトリホールディングス <9843>  13,320円 (+980円、+7.9%)

 ニトリホールディングス <9843> が4日ぶりに急反発し年初来高値を更新。6月30日引け後に発表した17年2月期第1四半期(2月21日-5月20日)の連結決算は、売上高が1370億3300万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は272億5600万円(同30.9%増)となり、好業績を好感した買いで値を飛ばした。同社の好決算を受け、アナリストサイドからポジティブなリポートが相次いだ。野村証券は、円高や消費増税延期など環境好転の恩恵も大きく、業績予想を引き上げるとのリポートをリリース。特に18年2月期は営業利益1000億円越えへ増益加速が見込まれると解説。大型・安定・成長株として、バリュエーション指標にもさらなる上昇余地があるとみて、レーティング「バイ」を継続。目標株価は1万2500円から1万5000円へ引き上げている。また、SMBC日興証券は同社の第1四半期営業利益についてポジティブとしたうえで、商品入れ替え効果により第1四半期で確認された粗利率改善、6月月次の好調、18年2月期以降の為替前提見直しにより業績予想を増額し、目標株価を1万3000円から1万5000円へ引き上げ。投資評価は「1」(アウトパフォーム)を継続している。このほか、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を1万4500円から1万5000円へ引き上げ、モルガン・スタンレーMUFG証券はレーティングを「イコールウエイト」から「オーバーウエイト」へ格上げし、目標株価は1万1200円から1万4500円へ引き上げたことが確認されている。

■三協立山 <5932>  1,545円 (+104円、+7.2%)

 三協立山 <5932> が反発。6月30日の取引終了後、集計中の16年5月期連結業績について、売上高が3400億円から3320億円(前の期比13.5%増)へ下振れたものの、営業利益は50億円から62億円(同27.4%減)へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが入った。最近の業績動向を踏まえたという。なお、のれんの減損損失を特別損失に計上したことから、純利益は10億円から9000万円(同98.5%減)へ下方修正した。

■GMO-PG <3769>  6,170円 (+370円、+6.4%)

 GMOペイメントゲートウェイ <3769> が3日続伸。6月30日の取引終了後、プリペイドカードやプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を展開するバリューデザイン(東京都中央区)に対して出資を行ったと発表しており、今後のシナジーや業績への寄与を期待した買いが入った。バリューデザインは、プリペイドカードの導入に必要なサービスをワンストップでサポートするプリペイドカード発行システム「バリューカードASPサービス」を提供する企業で、導入実績は業界最多の国内・海外合わせて4万8000店舗以上、取扱高は年間1000億円に達している。GMOPGでは、今回の出資により、両社が展開する事業で多くのシナジーが見込めると判断。今後、バリューデザインのプリペイドカード発行・導入のノウハウや、リアル店舗に多くの顧客を持つ強みと、GMOPGの決済サービス力やEC事業者を中心に多くの顧客を持つ強みなどを生かし、オンライン決済領域における既存事業の拡大を図る。また、プリペイドカードのオンライン決済やスマートフォンを活用したサービスなど、日本のキャッシュレス化を促進する新しいプリペイドスキームの構築を目指すとしている。

■ネクスト <2120>  964円 (+56円、+6.2%)

 ネクスト <2120> が高い。同社は6月30日に、電気通信大学が設置した「人工知能先端研究センター(AIX)」にサポーター企業として参画すると発表。これが材料視されたようだ。AIXは、国立大学として初めて設立された人工知能分野の研究センター。同社は今後AIXと連携して研究を進めるとともに、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「HOME'S」をはじめとした各種サービスでの人工知能技術の実用化を目指すとしている。

■タカラバイオ <4974>  1,437円 (+81円、+6.0%)

 タカラバイオ <4974> の戻り足鮮烈、5日続伸で25日移動平均線を一気に上抜き、6月16日以来の1400円台を回復した。同社が2018年度に国内上市を目指す「HF10」はがん細胞だけを感染させて攻撃する腫瘍溶解ウイルスで注目度が高いだけに、がん免疫活用型治療薬との併用で期待が高まっているもよう。免疫活用型薬では既に小野薬品工業 <4528> の成長エンジンとなった「オプジーボ」が有名だ。世界的な新薬不足を背景にメガファーマ(巨大製薬企業)と創薬ベンチャーの資本業務提携やM&Aの思惑が業界に底流しており、複数の遺伝子治療プロジェクトなどを抱えるタカラバイオにはマーケットの視線が一段と強まっている。

■西松屋チェーン <7545>  1,533円 (+85円、+5.9%)

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が6月30日付で西松屋チェーン <7545> の投資判断「オーバーウエイト(強気)」を継続し、目標株価を1300円→1650円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、納期管理徹底による的確な商品投入や、製造業からスカウトした技術者が開発したPB商品拡充といった商品戦略が奏功していると指摘。加えて、下期からは円高による原価引き下げ効果が利益を後押しするとみている。同証券では、17年2月期の連結営業利益を75億円→91億円(会社計画は75.2億円)、18年2月期を76億円→96億円にそれぞれ上方修正した。

■トクヤマ <4043>  294円 (+15円、+5.4%)

 トクヤマ <4043> が反発。6月30日の取引終了後、マレーシア子会社がプラント設備に関して補助金を受領したと発表。これに伴い、第1四半期業績に約20億円を特別利益として計上するとしており、最終利益の上振れを期待した買いが入った。なお、17年3月期業績への影響については現在精査中で、業績予想の修正が生じる場合は速やかに公表するとしている。

■シスメックス <6869>  7,360円 (+370円、+5.3%)

 シスメックス <6869> が急反発。同社は6月30日、凸版印刷 <7911> と共同で出資する関係会社の理研ジェネシスの株式を凸版印から追加取得し、子会社化したと発表。今後、ゲノム医療の実用化に向けて遺伝子解析センターを新たに設置するなど体制を強化するとしており、期待材料となったようだ。理研ジェネシスは、最先端の遺伝子解析技術とバイオインフォマティクス(遺伝子情報と病気の関係を解析する技術)を活用した遺伝子受託解析サービスおよび製品を提供している企業。シスメックスはシナジーをより強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるため、理研ジェネシスの株式を凸版印から追加取得した。

■共立メンテナンス <9616>  7,150円 (+340円、+5.0%)

 共立メンテナンス <9616> が大幅に3日続伸。SMBC日興証券は、目標株価を1万2000円から9700円へ引き下げているものの、投資評価は「1」(アウトパフォーム)を継続するとのリポートをリリース。目標株価引き下げの理由について、17年3月期以降の業績予想引き下げ、株式市場の動向を踏まえたリスクプレミアムの見直しによるものと解説。同証券ではまた、同社の株価は株式市場での「インバウンド」に対する関心低下、為替動向などにより、決算発表以降、6月29日時点でTOPIXを17%アンダーパフォームしていると説明。ただ、「インバウンド」テーマに対する株価プレミアムはいったん、剥落したものの、「内需関連」で業績は年率10%超の安定成長が続くということを考慮すれば、現状の株価は過度に悲観的となっているとの見解を示している。同証券の新目標株価9700円は30日終値6810円と比べ、依然42.4%高い水準にあり、好感されたようだ。


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