【経済】NYの視点：英国がBREXITを撤回する確率は30％

過半数が残留に投じられたロンドンで、国民投票のやり直しを求める署名運動が活発化している。残留を支持したキャメロン首相は離脱勝利の結果を受けてすでに辞意を表明したが、オズボーン英財務相は欧州連合（EU）との関係を明確にするまで、リスボン条約50条に基づく離脱の正式申請はしない方針を示している。

2016年の10-12月期に新首相がEUに正式に離脱を申請することで、おおよそ2年間にわたるEUとの交渉が始まる。現在のところ9月初めには保守党は次期党首を選出する見込みだが、遅れる可能性も十分ある。また、英国とEUが2年間で交渉を終了するのは困難との懸念もある。キャメロン首相は、国民投票後初めての議会演説で「英国は速やかにEU離脱への手続きを進めるべき」とし、投票やりなおしの要求を退けた。しかし、国民投票には強制的に失効する法的権限はない。投票のやり直しも法的衝撃とはならない。このため、今後の展開としては2つのシナリオが挙げられる。

シナリオ1：
英国がEUを離脱し、自由貿易協定を結ぶ確率は70％と見られている。EU指導者は英国に速やかに離脱を進めるよう促した。しかし、離脱を申請するのは英国次第で、英国の行動なしではEUは何もできない。欧州連合（EU）サミットでは、首脳らがキャメロン英首相に離脱に向けた工程表を求め詰め寄ったと報じられている。

選択肢としては、ヨーロッパ経済地域（EEA）。欧州連合（EU） に加盟していない欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国がEUの単一市場に参加できる。EEAには、EFTAメンバーでスイスを除くノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインなどが参加。スイスはEEA参加において国民投票で不参加を選択したため、EEAとは異なる特別な協定をEUと結んでいるという。英国とEUの協定はEUメンバー諸国の65％以上の賛成が必要となる。

シナリオ2：
金融市場や経済への悪影響から、英国の新政権がリスボン条約50条を発動しない決定を下す可能性もある。議会で英国の離脱に関する採決、または、総選挙につながると、EUと再交渉もあり得るという。リスボン条約50条の発動が延期されればされるほど、発動されない確率を高めると見られている。発動が本年末またはそれ以降になった場合、議会内での離脱反対派の動きが強まる可能性も高まる。国民投票前、多くのMPが残留を支持。ただ、この確率は30％に過ぎないと見られているようだ。

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　提供：フィスコ