【市況】日経平均は小幅続伸、内需株が買われ15000円割れから切り返す／相場概況

日経平均は小幅続伸。27日の欧米市場は欧州経済の先行き不透明感から軒並み弱い値動きで、NYダウは260ドル安となった。日経平均もこうした流れを受けて214円安からスタートすると、朝方に一時14987.79円（前日比321.42円安）まで下落した。しかし、内需・ディフェンシブ関連株を中心に買いが入り、日経平均は急速にプラスへと切り返した。政策対応に対する期待の高まりなどが相場を下支えしたようだ。後場に入ると15443.82円（同134.61円高）まで上昇する場面があり、買い一巡後もプラス圏で推移した。

大引けの日経平均は前日比13.93円高の15323.14円となった。東証1部の売買高は24億9562万株、売買代金は2兆3571億円だった。業種別では、建設業、倉庫・運輸関連業、食料品が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、ゴム製品、保険業が下落率上位だった。

個別では、ＮＴＴ<9432>、ソニー<6758>、ＫＤＤＩ<9433>などが堅調で、ソフトバンクグ<9984>やＪＴ<2914>も小幅に上昇した。小野薬<4528>は「オプジーボ」が米当局より画期的治療薬に指定されたと発表し3％超の上昇。前日決算発表したしまむら<8227>は9％近く上昇した。また、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたＶテク<7717>が商いを伴って12％近く上昇し、ソフトブレーン<4779>、リックス<7525>、ワイエイシイ<6298>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、トヨタ自<7203>が3％を超える下落となったほか、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株も軟調。引き続き欧州関連株が売られキヤノン<7751>やマツダ<7261>は3％前後の下落に。また、出光興産<5019>の創業家などが合併反対を表明と報じられたことから昭和シェル<5002>が後場急落し、住江織<3501>、ツバキ・ナカシマ<6464>、ヤマハ発<7272>などとともに東証1部下落率上位となった。
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　提供：フィスコ