【経済】中国当局が自動車合弁企業の外資出資規制撤廃を検討、トヨタなどに好機

合弁の自動車メーカーに対する外国企業の出資比率規制を緩和する方向で、中国政府が検討を進めている。国家発展改革委員会の徐紹史・主任が26日に開幕した夏季ダボス会議の期間中、海外メディアの取材に対して明らかにした。
現行の規定では、外国の自動車メーカーが中国で生産を行う際、地元メーカーとの合弁設立が義務付けられる。その合弁メーカーに対する外国企業の出資比率は50％が上限。徐主任は天津市で受けたインタビューのなかで、この上限規制の撤廃を検討していると述べた。
政府の規制緩和に対し、業界関係者のスタンスはまちまちだ。吉利汽車（175/HK）の李書福・董事長はこれ以前に、外資規制を緩和することで適切な競争環境を創出でき、消費者の利益にもつながるとして、歓迎の姿勢を示した。一方、業界団体の中国汽車工業協会などは、規制緩和による中国ブランド車のシェア低下に懸念を示している。
なお、日本の自動車メーカーでは、トヨタ自<7203>が第一汽車集団、広州汽車集団（2238/HK）と合弁メーカーを設立。このほか、日産自<7201>とホンダ<7267>が東風汽車集団（489/HK）、スズキ<7269>が重慶長安汽車（200625/SZ）とそれぞれ合弁事業を展開している。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ