【特集】ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：株主還元の一環として自社株買いを発表

■株主還元

(1)配当

ダイナムジャパンホールディングス＜06889/HK＞は株主還元の重要性については高い意識を有しており、配当性向35%以上を目安として配当を行うという基本方針を持っている。

2016年3月期第2四半期末の中間配当について、1株当たり7円配を行う決定した。配当性向は108.7%となるが、73.0%という高い自己資本比率と109,964百万円という潤沢な利益剰余金の裏付けが、同社に配当の安定性を重視する決断をさせたと考えられる。

期末配当については中間配当実績から1円減配して6円配とした。これにより年間配当は13円となる。また、2016年3月期実績1株当たり利益13.9円に基づく配当性向は93.5%となる。同社が減配に踏み切った理由は明らかではないが、同社は安定して配当を継続することを重視しており、期間利益と配当金支払額のバランスを重視した結果と弊社では推測している。

(2)自社株買い

同社はまた、株主還元の一環として、自社株買いを実施した。2016年1月20日の臨時株主総会での承認を受け、2016年2月1日から同年3月31日までの期間に15,669,800株（発行済み株式数の2%）を平均HKD13.77（総額215.8百万香港ドル）で取得し、14,825,600株を期末までに消却した。同社は資本効率改善と株式価値向上を目的に今後も自社株買いを継続していく予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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