【特集】日本Ｍ＆Ａ Research Memo（2）：ASEAN地域を中心とした海外でのビジネスに注目

■今後の戦略

日本M&Aセンター<2127>の2017年3月期に関しては、売上高、利益ともに2ケタの伸びを示すものの、売上総利益率は若干低下する。その大きな理由は、紹介ルートの多様化だ。自社開拓案件とは異なり、金融機関や会計事務所などからの案件については紹介料が発生するため、紹介案件の比重が高まれば、いわゆる“仕入れ”費用がアップするのは避けられない。しかし、最近では証券会社からの案件も加わるなど紹介ルートの拡大が、収益増に貢献している。

もう１つは、コンサルタントの積極採用。通常、コンサルが一人前に育つには2年要するとされるだけに、その間は“先行投資”する形となる。採用したコンサルが戦力化するにつれ、案件数の更なる増加が期待できる一方、利益率の上昇につながって行くだろう。ちなみに、2016年3月期末のコンサルは188人で3年前に比べて約2倍の陣容となった。

今後の展開で注目されるのは、ASEAN地域を中心とした海外でのビジネスだ。2016年４月に開設したシンガポール・オフィスがその足掛かりとなる。ここでは、1)日本企業による現地法人の売却サポート、2)日本企業による海外企業の買収サポート、3)現地プライベート・エクイティ・ファンドのEXIT支援、4)金融機関等提携先ネットワーク化による情報ルートの拡大などに取り組む。

これまで、海外におけるM&Aのサポートは、大手企業向けはあっても、中小企業向けサービスはなかった。海外子会社の日本企業同士のオーナーチェンジのみならず、ASEAN地域において、日本企業に買われたがっている現地の企業も少なくない。まさに、ニッチな分野と言えるが、それだけにビジネスチャンスは大きそうだ。現在は、現地の金融機関や会計事務所など提携先を開拓している段階だが、中長期的には収益源に育つ可能性を秘めている。

財務状態は良好で、実質無借金経営。2016年3月期の年間配当金は49円だった。これによって配当性向はそれまでの35.4%から40.5%に上昇。会社側によると、株主還元強化のほかROEも考慮した結果としている。2017年3月期も配当性向は40%を継続し、年間配当金は54円となる見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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