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2016年06月21日12時16分

【経済】中国:「週休2.5日制度」導入は5地域のみ、実務への影響回避


これまでの累計で11省・市政府が「週休2.5日制度」移行への奨励策を打ち出したものの、実際は導入が全国5地域にとどまっているのが現状だ。中国国務院は2015年8月、準備が整った事業単位から「週休2.5日制」を試行的に導入するよう、全国の地方自治体に求めた。通勤時間帯を前後させることで、交通渋滞の緩和を図るべきと意見している。中国新聞網が21日に伝えた。
「週休2.5日制度」の推進を打ち出したエリアは、河北省、江西省、重慶市、甘粛省、遼寧省、安徽省、陝西省、福建省、広東省、浙江省、湖北省など。条件を整えた都市に対し、休日を増やすよう求めた。
ただ、これを受けて試行段階に入った都市は、いまのところ江西省の吉安市と上饒市、山西省の晋中市、貴州省の黔南プイ族ミャオ族自治州、陝西省の靖辺県のみ。1カ月当たり隔週で2回、午後以降のサービスが休止されている。
導入が遅延している背景には、制限が付加されたことなどがある。実務へのマイナス影響を避けるために、国が定めた法定勤務時間は不変と規定された。別の日に多く勤務することで調整し、全体の時間を守る必要があると通知されたためという。

【亜州IR】

《ZN》

 提供:フィスコ

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