市場ニュース

戻る
2016年06月21日05時20分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

リョービ <日足> 「株探」多機能チャートより

■リョービ <5851>  487円 (+21円、+4.5%)

 リョービ <5851> が続伸。いちよし経済研究所では、素材価格や為替の変動はあるものの、同社の成長性に陰りはないと指摘。中国や北米での増産効果がマイナス要素を吸収、ダイカスト業界における優位性が増していると評価して、レーティング「A」を継続。フェアバリューは650円から600円に引き下げている。

■マンダム <4917>  5,010円 (+215円、+4.5%)

 マンダム <4917> が大幅続伸。岩井コスモ証券は17日、同社株の投資判断の「B+」と目標株価5300円を継続した。女性向け化粧品「ビフェスタ」などが好調なほか、インドネシアを中心とする海外も成長。17年3月期の連結営業利益は前期比12%増の74億円と、円高の影響を吸収して増益の見通しだ。猛暑となった場合の、フェイス&ボディシートやデオドランド製品の販売増も期待されている。

■サイバーエージェント <4751>  5,640円 (+230円、+4.3%)

 サイバーエージェント <4751> が続伸。前週末17日に、子会社AbemaTV(アベマティーヴィー)が運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」が、6月15日時点で累計400万ダウンロードを突破したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。「AbemaTV」は、サイバーエージェントとテレビ朝日ホールディングス <9409> 傘下のテレビ朝日が共同で展開する新たな動画配信事業。ニュースやバラエティなど20超のオリジナルレギュラー生放送番組をはじめとして、音楽やスポーツ、アニメなど多彩なジャンルのコンテンツを揃えた20チャンネル以上を24時間無料で放送しており、4月11日の開局から約2カ月間での400万突破は滑り出し好調との見方が強まっている。

■インベスターズクラウド <1435>  7,880円 (+310円、+4.1%)

 インベスターズクラウド <1435> [東証M]が3日ぶりに反発。同社は17日、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第1号ファンドの出資募集が完了したと発表。募集開始から約20分で完了したといい、人気の高さが同社株を刺激しているようだ。TATERU FUNDINGは、Web上で1棟の物件に対して複数の投資家から出資を募り、その物件を同社が運用して得た利益を出資者に分配する仕組み。第1号ファンドの募集総額は4480万円で、第2号ファンドについては詳細が決まり次第公表するとしている。

■マツダ <7261>  1,683.5円 (+64.5円、+4.0%)

 週明け20日の日本株は急上昇。欧州向け比率の高いマツダ <7261> は自動車セクターの中でも上昇率が目立った。英国EU離脱(Brexit)のリスクが低下したことで投資家はリスクオンのポジション、今まで急落した欧州関連株への買い戻し、円高を嫌って売られた銘柄の買い戻しなどが大きなフローとなっているようだ。大和証券では「欧州関連株のリバウンド取り戦略が有効に」とリポートで紹介している。具体的には、「欧州のエクスポージャーが大きいカーナビ関連、自動車関連、医療機器や事務機器などの精密株、たばこ株、重電株」などが指摘できると解説している。

■野村ホールディングス <8604>  412.7円 (+14.8円、+3.7%)

 野村ホールディングス <8604> 、大和証券グループ本社 <8601> など大手をはじめ証券株への買い戻しが目立った。英国EU離脱を問う国民投票を前に、前週はリスク回避の売りに株式市場は波乱含みの下げをみせたが、足もとは「残留支持派が巻き返す動き」が観測され、これが為替の円高一服と合わせ全体相場反転の材料となっている。これに伴い証券セクターは投信など運用成績の悪化に対する不安心理が緩和されている。売買代金も低迷が続いていたが、前週末17日は2兆5000億円弱と売買活況の目安とされる2兆円を大きく上回り、5月末以来の水準に回復、手数料収入の減少懸念なども後退した。

■インフォマート <2492>  987円 (+32円、+3.4%)

 インフォマート <2492> が大幅続伸。20日午前11時ごろ、同社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」が、昨年1月のサービス稼働開始から約1年5カ月で利用企業数が7万社を達成したと発表しており、順調な増加ぶりが好感された。「BtoBプラットフォーム請求書」は、企業間における請求書の授受を紙から電子化することで、請求書の受取・発行、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上とペーパーレス化を推進するというもの。ユーザーの「請求書全てを電子化したい」というニーズに対応するべく、導入準備段階の新規オンラインサポートを充実させる顧客満足向上策を図った結果、今回の利用企業数拡大につながったとしている。

■日東電工 <6988>  6,780円 (+214円、+3.3%)

 日東電工 <6988> が高い。同社は20日、中国深センに液晶パネル用のフィルム部材である超薄型偏光板の前工程の生産設備を建設すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。生産設備の建設は、中国市場でテレビパネルをはじめとする生産台数が年々拡大していることが背景。投資金額は約130億円で、量産目標時期は18年度としている。

■武田薬品工業 <4502>  4,445円 (+128円、+3.0%)

 武田薬品工業 <4502> が続伸。同社は17日、M2Gen(米国フロリダ州)とがん患者の膨大なゲノムデータを収集するための提携契約を締結したことを発表した。M2Genは、ヘルスインフォマティクス(医療情報学)を活用したソリューションを提供する会社で、北米を代表するがんセンターが参加するがん研究情報交換ネットワークと提携している。今回の提携により同社は、さまざまながんの患者を対象とした前向き観察試験であるTotal Cancer Careプロトコルに基づいた、ORIEN Avatar研究プログラムの構築を支援し、このプログラムから得られた情報を活用していく。

■パナソニック <6752>  924.6円 (+26.4円、+2.9%)

 パナソニック <6752> が続伸。同社は17日、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器の高速データ通信方式MIPI C-PHYに対応した業界初のコモンモードノイズフィルターを製品化したことを発表した。スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器ではカメラやディスプレーの高解像度化などが進み、デジタルデータの大容量化や高速化が進んでいる。伝送速度の高速化を目的に、高速データ通信方式MIPIの新たな規格MIPI C-PHYが策定され、2016年内にもカメラ用途での市場導入が始まる予定。大量のデジタル信号データをカメラやディスプレー間で送受信する際に発生するノイズを除去するために使用されるコモンモードノイズフィルターにも新規格への適合が求められており、同社は業界初の対応品を今回製品化した。2016年7月からサンプル対応を開始する。

■トリドール <3397>  2,679円 (+75円、+2.9%)

 トリドール <3397> が続急伸。岩井コスモ証券は17日付のリポートで、投資判断「A」を据え置きつつ、目標株価を2600円から3400円へ引き上げたことが材料視されている。17年3月期は国内34店舗、海外80店舗の新規出店を計画。国内では丸亀製麺の都心エリアへの出店を強化する一方、海外ではアジアでの出店を継続するほか、同社では初となる米国本土での出店を計画している。同証券では国内既存店売上高を前期比0.6%増、減損損失を約16億円見込むなどの会社計画を保守的とし、これを上振れると予想している。17年3月期営業利益を会社計画87億6000万円を上回る96億円と見込んでいる。

■トヨタ自動車 <7203>  5,568円 (+147円、+2.7%)

 トヨタ自動車 <7203> が東証1部上場企業のなかで群を抜く売買代金を集めて続伸。前週の東京市場は為替の円高進行を背景に波乱展開を余儀なくされたが、同社は為替感応度が特に高い輸出主力株のシンボルストックとして年初来安値寸前まで売り込まれる場面があった。英国EU離脱の是非を問う国民投票を今週23日に控え、世界株市場は神経質な動きを余儀なくされているが、目先は残留派が盛り返しているとの観測が強まっており、前週に大きくショートポジションを組んだ売り方の買い戻しが鮮明となった。為替市場も足もとリスクオフの巻き戻しで円安傾向に振れており、トヨタについては輸出採算悪化に対する懸念が緩和された。

■JT <2914>  4,196円 (+107円、+2.6%)

 17日、日本たばこ産業 <2914> が3月4日に申請した抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠」の国内製造販売承認を取得したと発表したことが買い材料視された。同薬は鳥居薬品 <4551> が13年から販売している抗HIV薬「スタリビルド配合錠」の4つの有効成分のうち、テノホビル ジソプロキシルフマル酸塩を、テノホビル アラフェナミドに置き換えた配合錠。販売は契約に基づき鳥居薬品が行う。これを受けて鳥居薬品の株価も急伸している。同時に発表した5月の国内紙巻たばこ販売数量は、前年同月比4.5%減の87億本だったものの、売上収益は0.3%増の520億円とプラスに転じた。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


株探ニュース

日経平均