【通貨】為替週間見通し：英国民投票を見極める展開か、EU離脱回避でドル急反発も

■英国のEU離脱懸念などでリスク回避の円買い強まる

先週のドル・円は下落。一時2014年8月以来となる103円55銭まで円高・ドル安が進行する場面があった。欧州連合（EU）から英国が離脱することの是非を問う国民投票は23日に行われるが、各種世論調査結果で離脱支持派の優勢が伝えられていることが円買い材料となった。

英国がEUから離脱した場合、英国が不利益を被るだけではなく、ユーロ存続に対する懐疑的な見方が広がる可能性があることから、英ポンドやユーロに対する円買いが活発となった。この影響でドル・円の取引でもドル売り・円買いが優勢となった。

また、14-15日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利上げの見送りが決まったことや、15-16日開催の日本銀行金融政策決定会合で、金融政策の現状維持が賛成多数で決まったこともドル売り・円買いを促す要因となった。取引レンジ：103円55銭-106円98銭。

■英国民投票を見極める展開か、EU離脱回避でドル急反発も

今週のドル・円はもみあい後に急反発する可能性がある。最大の焦点である英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票（23日投票）で離脱支持が過半数を占めるとの思惑で、国民投票の大勢が判明するまで（日本時間24日午後との見方）はリスク回避的な欧州通貨売り・円買いがやや優勢となる可能性がある。この影響でドルは対円で伸び悩むとみられる。

英国の国民投票については、16日に発生した英労働党下院議員の射殺事件をきっかけに「残留」支持に傾く可能性がある。世論調査などで残留支持と離脱支持が投票直前に拮抗した場合、欧州通貨売り・円買いは弱まる可能性がある。国民投票で「残留」支持が上回った場合、これまでの反動からドル買い・円売りが急速に拡大することが予想される。
ただし、米早期利上げに懐疑的な見方があることから、ポジション調整的なドル買いが主体となり、ドルは106円台で上げ渋る展開もあり得る。なお、21-22日にイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言が行われる。年内2回の利上げ実施の可能性を高める証言内容であれば、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。

英国の有権者が「離脱」を選択した場合、英ポンド、ユーロに対する円買いは継続し、ドル・円の取引でもリスク回避の円買いが再び強まると予想される。24日の欧米諸国の株式相場が大きく下げた場合、ドルは一時的に節目の100円を試す可能性がある。

予想レンジ：100円00銭-107円00銭

【連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言】（21日-22日予定）
イエレン議長は、半期に一度の定例証言を行う。21日に上院銀行委員会で、22日には下院金融委員会でそれぞれ証言する。年2回の利上げ観測が後退しなければ、ドル買い要因となる。

【英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票】（23日予定）
英労働党下院議員の射殺事件を受け、態度保留の有権者の多くが「残留」支持に傾く可能性があるとみられており、リスク回避的な動きは20日以降にやや緩和されるとの声が聞かれている。欧州通貨の買戻しに連動し、ドルは対円で値を上げる展開もあり得る。国民投票の結果、「残留」ならリスク選好的な動きが加速されるが、「離脱」の場合はリスク回避の円買いが再び拡大する可能性が高い。欧米株安・円高の相場展開も予想される。

《FA》

　提供：フィスコ