【特集】エネクス Research Memo（4）：収益の中心はLPガスの販売

■事業部門別動向の詳細

(1)ホームライフ部門

a)事業の概要と成長戦略
ホームライフ部門の中核事業はLPガスの販売だ。伊藤忠エネクス<8133>は20%を出資する(株)ジャパンガスエナジーから仕入れ、直販子会社を通じて約35万世帯にLPガスを販売している。また、約1,900の代理店（LPガス販売店）にLPガスを卸売しており、そこから最終消費者にLPガスをデリバリーしている。直販と代理店経由を合計すると全国で約108万世帯をカバーしている（一部都市ガスも含む）。ガス販売事業以外では、スマートエネルギー機器や家庭用リチウムイオン蓄電システム、厨房機器、冷暖房機器などの販売も行っている。また、機器類の販売だけでなく最適エネルギーミックスの提案や住宅リフォームも事業領域としている。

ホームライフ部門の収益の中心はLPガスの販売であり、成長戦略もLPガスの販売をどう伸ばすかという点が最大のポイントだ。販売価格はCP（コントラクトプライス：サウジアラビアからの通告価格。基本的に原油価格連動）によって上下するが、利幅は原料費調整制度によって一定の水準が保たれる。したがって、この事業における成長は、販売数量の拡大と同義だ。この点について同社はM&Aや新規販売代理店の開拓など、直販・卸売を問わず、常に拡大の機会を追求している。これがコア事業としての成長戦略だ。

一方、新たな成長戦略として期待されているのが、電力・ユーティリティ部門との連携だ。電力・ユーティリティ部門は低圧（小口）分野での電力小売のためのスキームとして、バランシング・グループ（BG）を採用した。ホームライフ部門のLPガス販売会社は、BGメンバー企業として参画し、収益拡大につなげる計画だ。

BGでは、BGメンバー各社が契約主体となって電力を販売する。したがって料金も自社の裁量で自由に設定できるほか、自社の他の製商品との組み合わせることも自由だ。ホームライフ部門としては、LPガスと電力とを組み合わせることで、顧客拡大につなげる狙いだ。電力・ユーティリティ部門からはLPガスの既存客の電力を重ね売りしてもらうことで新規顧客開拓につながる。現在までに、伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)と(株)エコアの2社がBGに参画しているほか、今期中に他の数社の販売子会社もBGに参画の予定だ。

もう1つの成長戦略として海外展開がある。これは国内市場の長期的成長が見込みにくいなかで、国内で成功したビジネスモデルを海外市場（アジア）で展開しようというものだ。現時点では、インドネシアで子会社を通じて日系企業向けに工業ガスを販売していく予定だ。現実には1から進める事業であり、ある程度の収益規模に成長するにはかなり時間を要すると弊社では考えている。そのほか、フィリピンにおいては、すでに事業を行っているIP&G社に間接出資し、フィリピン国内のLPガス販売事業に参画する計画となっている。

b) 2017年3月期見通し
2017年3月期のセグメント業績は、売上高94,700百万円（前期比0.4%減）、営業利益5,000百万円（同7.0%）と予想されている。弊社では、この業績見通しは保守的なものであり、特に利益面で上振れになる可能性が高いと考えている。

同社は2017年3月期の業績予想の前提として、原油価格を1バレル35ドル～40ドル、LPガスの年間平均CPを270ドル/トンとしている。2016年3月期末の水準で見ているということだ。ホームライフ部門の営業利益予想は、前期にみられたCP下落に伴う在庫影響額が今期は発生しないというところまでの織り込みとなっている。

現実の動きとしては、原油価格は上昇基調にあり、在庫影響額にプラスとして働くことから、弊社では上振れ可能性もあるのではないかとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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