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2016年06月17日15時36分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):オムロン、アルプス、伊藤忠食、電通

オムロン <日足> 「株探」多機能チャートより
■オムロン <6645>  3,580円  +85 円 (+2.4%)  本日終値
 オムロン<6645>が反発。SMBC日興証券がリリースしたリポートによると、17年3月期会社計画のハードルは高く、計画は未達になる可能性が高いと考えるものの、ROICを軸とした経営資源の選択と集中が進み、キャッシュ・フローの成長、株主還元の充実、ファクトリーオートメーション(FA)事業成長という、バランスのとれた経営に対する評価が今後も高まると予想、投資評価「1」(アウトパフォーム)を継続している。同証券は、17年3月期~18年3月期業績予想を修正し、19年3月期予想を追加したうえで、事業の選択と集中が進みバックライト事業からの撤退が早期に実施されるとの見方に変更し、目標株価を4100円から4700円へ引き上げている。

■アルプス電気 <6770>  2,175円  +49 円 (+2.3%)  本日終値
 アルプス電気<6770>が反発。米アップルの次期スマートフォン「iPhone7 plus」へのデュアルカメラ搭載が見送られると海外で報じられたことが関心を集めたが、ゴールドマン・サックス証券は16日、「搭載の見通しは不変との見解は継続」との見解を示した。同証券では、「6月中旬は新モデルの本格量産直前の時期にあたり、毎年同じようなニュースが流れやすい」ことや「過去にデバイス調達の遅れが指摘された事例はあるが、搭載が取りやめになった例はない」「現時点でサプライヤーの見通しに変更はない」ことなどからデュアルカメラ搭載が見送られるとは考えにくいとみている。同証券では、同社株の「買い(コンビクション・リスト)」を継続、目標株価は3300円としている。

■伊藤忠食品 <2692>  4,080円  +90 円 (+2.3%)  本日終値
 16日、伊藤忠食品 <2692> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.17%にあたる15万株(金額で5億9850万円)を上限に、17日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は16日終値の3990円)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■電通 <4324>  4,945円  +100 円 (+2.1%)  本日終値
 電通<4324>が反発。同社はこの日、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、デンマークの有力デジタルエージェンシーであるマグネティックス社を子会社化することを発表した。マグネティックス社は、テクノロジーに対するインサイトとその合理的な活用方法に強みを持っており、データ活用、CRMプログラムやEコマース・プラットフォームの構築など、テクノロジーを活用した各種ソリューションを顧客企業に提供している。マグネティックス社と電通のグループ会社との連携によりシナジーを生み出し北欧市場における成長戦略を加速させていく。

■ケーヒン <7251>  1,632円  +33 円 (+2.1%)  本日終値
 ケーヒン<7251>が反発。TIWでは、円高影響を吸収して増益を見込むなど、厳しい環境下で着実に収益力を高めていると指摘。ホンダ<7267>外拡販も含め受注は豊富、メキシコ貢献により米州の一段の収益向上が見込めるとの見方で、苦戦の二輪車向けも中国での電子燃料噴射システム需要やインドでのキャブレター需要の増加が見込めるため数量の伸び余地が大きいと解説。実績PBRが1倍を大幅に下回る株価水準は割安感が強いとみて、レーティング「2+」を継続している。

■京セラ <6971>  5,039円  +97 円 (+2.0%)  本日終値
 SMBC日興証券が16日付で京セラ <6971> の投資判断「2(中立)」を継続し、目標株価を5650円→6100円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、17年3月期はハイエンドスマホの成長鈍化で営業利益が会社計画未達と予想するが、18年3月期以降は既存事業での緩やかな成長が続くと報告。新たに追加した19年3月期の営業利益予想は前期予想比13.7%増の1400億円に拡大を見込む。また、現株価はKDDI株を継続保有した水準にあり、PBRも1倍を割り込んでいることから、これ以上の下落は考えにくいと指摘している。

■国際石油開発帝石 <1605>  813.7円  +15 円 (+1.9%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>は反発。前日、株価は4月中旬以来、約2カ月ぶりに800円割れの水準に売られたことから、この日は全般相場が反発するなか値ごろ感からの買いも流入している様子だ。ただ、16日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近7月物が前日比1.80ドル安の1バレル46.21ドルに下落した。時間外取引では45.80ドル台と約1カ月ぶりの水準に値を下げた。英国が欧州連合(EU)を離脱した場合、欧州経済が低迷し原油需要が落ち込むことなどが懸念されている。

■住友商事 <8053>  1,007円  +17.5 円 (+1.8%)  本日終値
 住友商事<8053>が3日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はリポートで、他社より相対的に減損に出尽し感がないと指摘。Ambatovyニッケル事業など中心に追加減損リスクが存在することや、同社がSherrittを資金的に援助しなければならないリスクに加え、修正した中計で掲げたFCF計画+7000億円の進捗が悪ければ、クレジット側からの減配も含めた圧力を再び受ける可能性がある、などと解説。目標株価を1150円から1100円へ引き下げ、レーティングは「ニュートラル」を継続している。

■アイシン精機 <7259>  4,125円  +70 円 (+1.7%)  本日終値
 アイシン精機<7259>が反発。16日付で岡三証券がレーティングを新規「強気」、目標株価を5230円でカバレッジを開始した。中期的にはATの販売台数の増加などから成長が続くとし、17年3月期を通期連結営業利益で会社側計画の1750億円(前期1764億3500万円)に対して1815億円、18年3月期を2025億円と予想している。

■キーエンス <6861>  67,440円  +1,050 円 (+1.6%)  本日終値
 キーエンス<6861>が反発。クレディ・スイス証券はリポートで、新たな成長市場を見極める高い嗅覚とニーズを製品化する高い製品開発・実現力は、営業利益率53%を創出、世界最強のFA企業といっても過言ではないと指摘。ただ、投資資金の「質への回帰」が割高な株価バリュエーションに繋がっていると考えられ、FA関連におけるコア銘柄の位置付けは不変だが、株価上昇余地は限定的であり、投資評価は「ニュートラル」を継続。業績予想を見直し、目標株価算出のベースとなる決算期を17年3月期から18年3月期へ変更し、目標株価を5万5000円から6万5500円へ引き上げている。

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