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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):ダイキン、トヨタ、T&D、ゆうちょ銀

ダイキン <日足> 「株探」多機能チャートより
■JVCケンウッド <6632>  218円  -8 円 (-3.5%)  本日終値
 JVCケンウッド<6632>は軟調。15日付で岡三証券がレーティング「中立」継続、17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の48億円(前期42億2100万円)に対して従来予想の65億円から35億円へ、18年3月期は80億円から55億円へ引き下げている。17年3月期はオートモーティブ分野の先行開発投資が回収局面に入るものの、米国無線端末の需要低迷や年金費用の増加などにより、業績の本格回復は18年3月期以降に遅れる見通しとしている。

■ダイキン工業 <6367>  8,256円  -292 円 (-3.4%)  本日終値
 ダイキン工業<6367>が大幅に5日続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、エクイティストーリーに変更なしとのリポートをリリース。機械セクターの事業環境は、円高進行、新興国経済の低迷、原油など資源価格の下落などから、17年3月期以降の不透明感がさらに高まっていると説明。そのなかで、同社は、独自戦略による成長が可能である他、コストダウン効果などから、17年3月期以降も過去最高益更新の確度が高いとの見解を示している。引き続き、2016年の機械セクターのコア銘柄の一つとして、レーティングは「オーバーウエート」を継続。目標株価は1万1680円から1万1030円へ引き下げている。

■トヨタ自動車 <7203>  5,281円  -182 円 (-3.3%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、いすゞ自動車<7202>、富士重工業<7270>、ホンダ<7267>など自動車株が軒並み安。注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きを決定、市場では7月の利上げも見送られる可能性が高いとの見方も広がっている。一方、きょうの日銀の金融政策決定会合では現状維持を見込む声が強く、日米金利差拡大の思惑の後退から円が買われやすくなっている。足もと1ドル=105円台後半で推移しており、為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算へのデメリットが懸念されている。

■T&Dホールディングス <8795>  936.2円  -31 円 (-3.2%)  本日終値
 T&Dホールディングス<8795>が反落し年初来安値に下落。SMBC日興証券は15日、同社株の目標株価を1300円から1000円に引き下げた。投資評価は「2」を継続した。同証券では「市場全体の期待収益率の上昇」「市場前提の見直し」「バリュエーション基準年度の変更」を目標株価引き下げの要因に挙げている。同社の企業価値には、金利低下がマイナスに働く。ただ、中核子会社の大同生命の業績は堅調であり、毎期350億円程度の株主還元総額が見込まれている。このため、同証券では「市場環境が落ち着けば同社の株主還元に焦点が当たる」と期待している。

■双日 <2768>  237円  -7 円 (-2.9%)  本日終値
 双日<2768>が続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はリポートで、直近の動向、資源・為替前提見直しを考慮し、業績予想を修正している。ただ、同証券による純利益予想は、17年3月期420億円、18年3月期500億円を据え置き。目標株価は230円から、18年3月期配当利回り4.0%に相当する250円へ引き上げ、レーティングは「ニュートラル」を継続。現株価は高い成長力を評価していると解説している。

■ゆうちょ銀行 <7182>  1,193円  -27 円 (-2.2%)  本日終値
 ゆうちょ銀行<7182>が反落。ドイツ証券は15日、同社株の目標株価を従来の1500円から1370円に引き下げた。投資判断は「ホールド」を継続している。マイナス金利導入後の同行のビジネスモデルに関する市場センチメントの変化で、ベースとする適用PBRを0.5倍から0.45倍に変更したことから目標株価を引き下げている。なお、同行には日銀によるマイナス金利が業績悪化要因となるとの懸念が出ている。この点に関して同証券では、国債中心のベースポートフォリオの収益減は続くものの、外債などサテライトポートフォリオへの移行を進めているほか、膨大な含み益の一部を実現することで「3000億円を超える当期利益と50円配当は維持される」と予想している。

■三井物産 <8031>  1,198.5円  -25 円 (-2.0%)  本日終値
 三井物産<8031>が軟調。15日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「ニュートラル」継続、目標株価を1280円から1180円に引き下げた。総合商社の株価決定要因として配当利回りの重要性が高いが、配当利回りでの割安感がないことや原油価格、鉄鉱石価格ともに、少なくとも短期的には下振れリスクが強まっていることなどを指摘している。

■昭和電工 <4004>  102円  -2 円 (-1.9%)  本日終値
 昭和電工<4004>は軟調、年初来安値を更新した。同社はこの日、リチウムイオン電池(LIB)材料用カーボン負極材SCMGの生産能力増強を発表したが株価は全般の地合い悪に押されている。SCMGは低抵抗や長寿命を特長とし、EV用途において高い性能を発揮する。増強設備の本格稼働は2016年末を予定しており、能力増強により、大町事業所における生産能力は現在より50%増の年間1500トンとなる予定。

■ケネオフィス <8972>  618,000円  -11,000 円 (-1.8%)  本日終値
 ケネディクス・オフィス投資法人<8972>が小幅ながら5日続落。SMBC日興証券がリリースしたリポートによると、現状のポートフォリオを前提に標準化ベースの年間一口当たり分配金を2万2000円と試算し、従来想定の2万1600円から引き上げると説明。足元のポートフォリオ状況から、着実に内部成長が実現し始めている点やデットコストの減少を勘案したと解説。定量的な評価として、他の中堅オフィス型REITとの相対比較において、分配金利回りやNAV倍率等で割安感があると考え、投資評価は「1」(アウトパフォーム)を継続。目標投資口価格は72万6000円から73万円へ引き上げている。

■星野Rリート <3287>  1,268,000円  -22,000 円 (-1.7%)  本日終値
 星野リゾート・リート投資法人<3287>が反落。国内大手証券はリポートで、「ANA」4物件(広島、福岡、金沢、富山)の15年の平均稼働率は83%で、仮に同宿泊単価1万2161円が10%上昇すれば、同社の1期当たりDPSは16年10月期会社予想の11.8%に相当する約2600円増加し得ると試算。現在のLTVは推定25.7%であるものの、依然保守的な財務運営方針を採る同社の資金調達手法も焦点となると解説。目標株価算定上の適用配当利回りを3.25%、同キャップレートを3.75%として、目標株価は172万5000円から169万2000円へ引き下げているものの、レーティングは「バイ」を継続している。

●ストップ高銘柄
 富士通コンポーネント <6719>  381円  +80 円 (+26.6%) ストップ高   本日終値
 モブキャスト <3664>  620円  +100 円 (+19.2%) ストップ高   本日終値
 サイオステクノロジー <3744>  645円  +100 円 (+18.4%) ストップ高   本日終値
 インフォテリア <3853>  1,013円  +150 円 (+17.4%) ストップ高   本日終値
 アンジェス MG <4563>  542円  +80 円 (+17.3%) ストップ高   本日終値
 など、6銘柄

●ストップ安銘柄
 CRI・ミドルウェア <3698>  3,065円  -700 円 (-18.6%) ストップ安   本日終値
 アカツキ <3932>  3,390円  -700 円 (-17.1%) ストップ安   本日終値
 シリコンスタジオ <3907>  5,210円  -1,000 円 (-16.1%) ストップ安   本日終値
 チエル <3933>  3,800円  -700 円 (-15.6%) ストップ安   本日終値
 以上、4銘柄

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