【特集】ＶＴＨＤ Research Memo（1）：中期経営目標として売上高経常利益率8%以上、自己資本比率40%以上を掲げる

VTホールディングス<7593>は2016年3月期（2015年4月?2016年3月）末時点で、傘下に子会社29社、関連会社9社を擁する純粋持株会社。主たる事業は新車販売、中古車販売、サービス、レンタカーなどの自動車関連で、売上高の95.6%を占める。M&A戦略により事業を拡大し、上場直前の1998年3月期から2016年3月期までの間に売上高で20倍、経常利益は2014年3月期の過去最高時で33倍の成長を遂げた。

2016年3月期の決算は、売上高が146,468百万円（前期比7.4%増）、営業利益が7,619百万円（同3.7%増）、経常利益が7,603百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,090百万円（同11.7%減）となり中間期時点の予想（営業利益8,100百万円）を若干下回った。売上増は主にM&Aによる海外子会社が通年で寄与したことによるもので、主力の新車販売は上半期に回復傾向が見られたが下半期に入って失速した。利益面では中古車販売やサービス部門の寄与があったことなどから、営業利益は微増となった。投資有価証券の評価損計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。

2017年3月期通期の業績予想は、売上高が149,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益が6,500百万円（同14.7%減）、経常利益が6,500百万円（同14.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,650百万円（同10.8%減）となっている。新車販売の状況が依然として不透明であることに加え、三菱自動車<7211>による燃費データ不正報告の影響により当分の間、日産自動車<7201>の軽自動車の売上高が見込めないとの前提から前期比で減益を予想している。しかし日産の軽自動車の販売再開が予想以上に早まれば、この予想が上方修正される可能性もある。さらに5月に新規に買収した英国子会社（7月から連結の見込み）の業績も含まれていないため、近いうちに予想利益は見直される予定だ。

中期経営計画の目標として売上高経常利益率8%以上（2016年3月期5.2%）、自己資本比率40%以上（同34.4%）を掲げているが、実現される日も遠くはなさそうだ。株主還元や投資家対応にも積極的で、目標配当性向をそれまでの30%から40%に引き上げたが、今期の予想配当性向は50%超となる。また2014年4月には1:3の株式分割を実施し株式市場での流動性を高めている。

■Check Point
・自動車関連サービスのフルライン戦略を掲げで事業展開を行う
・16/3期はM&Aによる新規子会社の寄与によって売上高は増加
・毎年のように増配を行い、株主還元には積極的

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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