【特集】ＡＤワークス Research Memo（1）：米国収益不動産事業を新たな収益ドライバーとして積極的に拡大

エー・ディー・ワークス<3250>は個人富裕層に向けて投資用一棟賃貸マンションなどの収益不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業を両輪としている。米国収益不動産事業を新たな収益ドライバーとして今後、積極的に拡大していく方針を打ち出している。

5月12日付で発表された2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比46.5%増の15,733百万円、経常利益が同20.3%増の650百万円と好調な決算となった。収益不動産販売事業において、販売棟数が国内外合わせて40棟（前期比11棟増）と計画以上の販売を達成したほか、収益不動産保有残高の積み上げにより賃料収益も拡大したことが要因だ。期末の収益不動産残高は前期末比12.5%増の14,551百万円となった。

2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の16,500百万円、経常利益が同23.0%増の800百万円を見込む。今期は収益不動産の積み上げに注力していく方針で、期末残高は前期末比37.4%増の20,000百万円を計画している。増収率は1ケタ台に鈍化するが賃料収益の拡大によって、経常利益は2ケタ増益が続く見通しだ。

同社は2019年3月期を最終年度とする中期経営計画を新たに発表した。最終年度に売上高18,000百万円、経常利益1,000百万円、期末の収益不動産残高で30,000百万円を目標とした。国内での収益不動産残高の積み上げによる賃料収益の増加と、米国事業の拡大が収益のけん引役となる。特に、米国に関しては市場環境が良好で、人気の高い西海岸エリアに限定しているため事業リスクも低く、今後同社の収益柱の1つになるものと期待される。

同社は国内外の収益不動産の積み上げを図るため、2016年5月に第三者割当による新株予約権を発行している。行使価額は45円で固定、100%行使されれば20億円相当の資金調達となる（株式希薄化率は最大20.2%）。また、2017年3月期の普通配当0.35円に、創業130周年の記念配当0.2円を加え、1株当たり0.55円（配当性向22.4%）を予定している。

■Check Point
・17/3期は収益不動産残高の積み上げに注力し、増収増益を見込む
・ビルの自社開発販売や不動産の小口販売などの新サービスを検討
・創業130年周年の記念配当を予定している

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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