【特集】ワコム Research Memo（10）：コンソーシアムの設立によってデジタルインクのグローバルな普及を目指す

■戦略経営計画SBP-2019

(5)コーポレート・全社部門での取り組み

a)デジタルステーショナリーコンソーシアム
SBP-2019における業績以外の注目点として、ワコム<6727>が掲げる“オープンパートナーシップポリシー”のもとで進められる、デジタルインクフレームワーク「WILL」の浸透度合いがある。前述のように、同社はWILLのSDK（ソフトウェア開発キット）の配布を始めているが、加えて、デジタルステーショナリー（デジタル文房具）コンソーシアムの設立を準備中だ。年度末までに100社程度の参加を募り、設立にこぎつけたい考えだ。

コンソーシアム設立は、直接的な収益貢献を意味するものではない。しかしながら、コンソーシアムの設立によってデジタルインクの価値創造の可能性を理解する事業者を世界中に増やし、同社の製品を販売しやすい環境を実現し、最終的にデジタル文房具等の拡販へとつなげる狙いだ。今中期経営計画においてそれがどこまで進捗するか、興味を持って見守りたい。

b)グローバルIT投資の効果
同社は2015年3月期から2017年3月期までの3年間で総額約70億円を投資して、社内のグローバルITインフラ構築に取り組んできた。2017年3月期中に完成予定で、完成後は、同社のビジネスの仕組みが大きく変わることが期待されている。

この投資はERPシステムの導入にとどまらず、サプライチェンマネジメント（SCM）システムや顧客管理（CRM）システム、購買システム、Eコマースなど、同社のあらゆる業務に関し、グローバルに統一し、世界のどこででも、即座に同一環境で業務を行うことを可能にするものだ。前述のように、同社は組織体制を地域別からグローバル事業ユニット別へと大きく変えたが、この組織変更もグローバルITインフラの整備と組み合わさって初めて効果が期待できると考えている。効果が目には見えにくいものではあるが、この点も注意深く見守りたい点だと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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　提供：フィスコ