【特集】ヘリオステクノ Research Memo（6）：今後もM&Aの機会を追及していく方針

■事業部門別動向の詳細

(4)人材サービス事業

人材サービス事業は日本技術センターが手掛けている。日本技術センターは2013年5月に(株)関西技研を子会社化し、同年11月に吸収合併した。さらに2015年4月には同じヘリオス テクノ ホールディング傘下のテクノ・プロバイダーを吸収合併した。こうした動きの裏側には、管理コストを削減して事業の収益性を高めようという狙いがあるものとみられる。

人材サービス事業の内容は、製造技術者派遣、労働者派遣、設計請負、訪問介護事業などとなっている。収益の中心は製造技術者派遣及び労働者派遣となっているとみられる。ヘリオス テクノ ホールディング<6927>は人材サービス事業については今後もM&Aの機会を追求していく方針を明らかにしている。人材派遣業界は人材獲得に苦心しており、人材と営業基盤の両方を獲得できるという点でM&Aによる拡大に魅力を感じているもようだ。

ただし、営業地域にはこだわる方針だ。同社の事業モデルは地域密着型の派遣事業で、「点から面へ」をスローガンに、既存顧客の周辺地域でさらに顧客を広げて派遣労働者を集中的に配置する体制構築を目指している。理由は言うまでもなく効率性の追求だ。それゆえ今後のM&Aにおいても、同社の既存客とのシナジーを獲得しやすい地域に基盤を置く企業を対象として、M&Aの機会を追求する方針だ。

2016年3月期の売上高は前期比8.3%増の3,463百万円となったが、営業利益は同7.4%減の125百万円となった。減益の要因は採用関連費用の高騰やテクノ・プロバイダーの吸収合併費用によるものとみられる。2017年3月期は同14.2%増の3,954百万円の売上高を計画している。営業基盤の拡大に派遣単価の上昇などを反映させた結果と弊社ではみている。営業利益予想は公表されていないが、弊社では増収効果でコスト増を吸収し、前期比増益を達成できるものとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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