【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日本ライフＬ、ダイフク、大日本住友、ソフトバンク

■日本ライフライン <7575> 　3,915円　 +80 円 (+2.1％)　　本日終値
　日本ライフライン<7575>が３連騰で。５月３１日に開催した決算説明会で、新たな中期計画として、２１年３月期に連結売上高５７８億円（１６年３月期３０５億４０００万円）、営業利益１０４億円（同３７億円）を目指すと発表したことから、意欲的な中計を評価する買いが入っている。前期までの中計をローリングにより更新したもので、自社製品の一層の成長や、薬事治験、開発計画の推進などを織り込んだほか、海外販売は保守的に想定したという。

■ダイフク <6383> 　1,950円　 +29 円 (+1.5％)　　本日終値
　ダイフク<6383>が続伸。国内大手証券では、製造業・流通業にわたる多彩な事業群や、過去の納入案件に関連したサービス売上高が積み上がるといった魅力は劣化していないと指摘。１７年３月期は液晶関連（ｅＦＡ）の案件剥落による反動減が避け難いものの、ｅコマース関連（ＦＡ＆ＤＡ）が収益拡大、空港関連が赤字解消へ向かい、前期比１０％営業増益、２期連続の最高益更新を予想。レーティング「バイ」を継続、目標株価を２２００円から２４００円に引き上げている。

■大日本住友製薬 <4506> 　1,646円　 +24 円 (+1.5％)　　本日終値
　大日本住友製薬<4506>が年初来高値を更新。クレディ・スイス証券では、円高による米国事業の原価低減（５０億円）と研究開発費などの抑制効果が従来想定よりも大きくなりそうと指摘。１９年３月期からは抗精神病薬ラツーダの米国での特許切れの影響が顕在化するものの、株価はそこまでを視野には入れていないとみて、レーティングを「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価を１１００円から１５００円に引き上げている。

■東芝 <6502> 　276.4円　 +2.8 円 (+1.0％)　　本日終値
　東芝<6502>が反発。不適切会計問題で株価は今年２月に１５５円まで下落したが、その後、下値を切り上げ２８０円台を回復してきている。原子力事業や半導体のＮＡＮＤビジネスの収益回復が見込まれ、業績は１６年３月期が底になるとの観測がある。また、不適切会計の発覚で昨年９月に「特設注意市場銘柄」に指定されたが、指定から１年経過後に内部管理体制などの審査を受け、問題無しとなった場合、同銘柄からは解除される。指定解除後は、増資に踏み切り財務体質の強化に踏み切るという観測は強く、今年９月以降の指定解除に期待した買いも入っている様子だ。

■ファンコミ <2461> 　796円　 +5 円 (+0.6％)　　本日終値
　ファンコミュニケーションズ<2461>が４日続伸。同社はこの日の午前１１時３０分、スマートフォン向け運用型アドネットワーク「ｎｅｎｄ（ネンド）」が５月３０日にアプリエンゲージメント広告の提供を開始したと発表し、好感されている。アプリエンゲージメント広告は、アプリ広告主が持つ広告識別子を利用し既存ユーザーへアプローチするターゲティング手法。今回、従来のアプリインストール配信に加えて、既存ユーザーへのターゲティングが可能になったことで、アプリ広告主が求める幅広いマーケティング活動を１つの広告配信プラットフォーム上で実現可能となる。

■商船三井 <9104> 　253円　 +1 円 (+0.4％)　　本日終値
　商船三井<9104>は堅調。５月３１日付で岡三証券がレーティングを「中立」から「強気」へ、目標株価を１９０円から２９０円へ引き上げた。構造改革効果は着実に表れることが期待されており、コンテナ船のアライアンス集約による業界秩序回復とともに今後の業績回復が期待できると指摘している。

■ソフトバンクグループ <9984> 　6,252円　 +24 円 (+0.4％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>は４日続伸で年初来高値を更新。同社は１日寄り前に同社１００％子会社が保有する電子商取引中国最大手アリババの株式の一部を売却することを発表、金額ベースで７９億ドル以上に達するとみられることから、これによる有利子負債返済などに伴う財務体質改善期待から買いが集まった。１６年３月末時点で、ソフトバンクグループはアリババ株式の３３％弱を保有しており、売却後は４％強減少し２８％前後に低下する見通しだが、改めて含み資産としてのアリババの価値にも注目が集まる。

■豊田通商 <8015> 　2,477円　 -143 円 (-5.5％)　　本日終値　 東証１部 下落率5位
　豊田通商<8015>が６日ぶりに急反落。大和証券は３１日、同社株の投資判断を「２（アウトパフォーム）」から「３（中立）」に引き下げた。目標株価は３０００円から２６３０円に見直した。「１６年度業績計画・配当計画は失望内容だった」と指摘。特に、１６年度配当計画が前年度と同じ１株６２円に据え置かれたことは段階的な配当引き上げを期待していただけに「ネガティブ・サプライズ」とみている。また、１６年３月末実績ＰＢＲは１．０２倍、１６年度予想配当利回りは２．５％だが、保守的なガイダンスにより利益拡大期待が低下したほか、前期末の株主資本・ＢＰＳの落ち込みが他の総合商社に比べて大きく、配当・株主還元強化に対する期待値も低下したことから、同社株の割安感は薄れたとみている。

■日本光電 <6849> 　3,040円　 -160 円 (-5.0％)　　本日終値　 東証１部 下落率10位
　日本光電工業<6849>が大幅続落。国内大手証券では、主に１８年３月期以降の業績予想を上方修正し、目標株価を３７００円から４１００円へ引き上げるとのリポートをリリース。会社は１７年３月期に、円高による減益要因１４億円、減価償却費増などを見込んでいるが、粗利率の改善を予想していることは意外であろうと指摘。要因は生体情報モニタの増加と消耗品増と考え、特に消耗品に注目したいと解説。レーティングは「バイ」を継続している。

株探ニュース