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【市況】東京株式(前引け)=小反落、決定会合結果を目前に手控えムード

 15日前引けの日経平均株価は前日比7円46銭安の1万7226円29銭と小反落。前場の東証1部の売買高概算は8億6032万株、売買代金概算は8369億8000万円。値上がり銘柄数は1041、対して値下がり銘柄数は770、変わらずは131銘柄だった。

 きょう前場の東京株式市場は売り買い交錯で方向感を欠いた。日経平均は前日終値を挟んでの小浮動が続いた。前日の米国株市場が上昇一服場面となったことで、ここ上昇基調にあった東京市場も一服ムードが出ている。きょう午後に判明する日銀の金融政策決定会合の結果は、「現状維持」で半ば織り込みが進んでいるとみられるが、引け後の黒田総裁の記者会見を見極めたいとの思惑や、現地16日に予定されるFOMCの結果などを控え、積極的な買いは手控えられている。

 個別では、ファーストリテイリング<9983>が堅調、セブン&アイ・ホールディングス<3382>も買いが先行している。マネーパートナーズグループ<8732>は商いを伴い上昇。キューブシステム<2335>がストップ高となり、サニックス<4651>も物色人気となった。リンクアンドモチベーション<2170>も高い。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが冴えない。ペプチドリーム<4587>が利食われ、日東電工<6988>も売りに押されている。関電工<1942>が大幅安、第一生命保険<8750>、アルプス電気<6770>なども下落した。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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