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2016年03月11日16時05分

【特集】タマホーム Research Memo(4):第2四半期は減収だが、展示場への客数回復の兆しも


■業績動向

(1) 2016年5月期第2四半期累計の業績について

1月14日付で発表されたタマホーム<1419>の2016年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比13.1%減の58,169百万円、営業損失で2,599百万円(前年同期は1,520百万円の損失)、経常損失で2,814百万円(同1,523百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失で2,365百万円(同1,435百万円の損失)となった。

2014年4月に実施された消費税率引き上げ以降、注文住宅の受注低迷が長引き、売上高が前年同期比16.9%減と落ち込んだことが主因だ。ただ、第2四半期は展示場への客数も回復の動きが出始めており、受注高も同0.1%減と下げ止まるなど底打ち感は出始めている。事業別の動向は以下のとおり。

○住宅事業
住宅事業の売上高は前年同期比16.9%減の49,225百万円、営業損失は2,996百万円(前年同期は1,829百万円の損失)となった。主力の注文住宅の売上高は前年同期比16.9%減の48,559百万円、販売棟数は同17.7%減の2,727戸と落ち込んだことが減収減益要因となった。

住宅事業の営業拠点は新規に2ヶ所の出店を行い、2015年11月末で238ヶ所となり、また、モデルハウスやショールームのリニューアルを210ヶ所で実施した。展示場の集客力向上のためのイベント企画なども実施し、2015年10月以降は客足も回復する動きが見え始めたが契約の増加までには至らなかった。売上高は消費増税の反動減の影響で期首段階の受注残高が前年同期から減少していたことが減収要因となった。平均販売単価に関しては1,780万円と前年同期の1,764万円から若干上昇している。なお、2015年10月より「期間限定商品」として、主力の大安心の家シリーズと比較して3?4割低価格な商品の試験販売を開始しており、契約棟数は12月末までの2ヵ月半で71戸と好調に推移した。同商品はシンプルさを追求した商品設計となっており、複数のプランから選択可能な企画住宅、2階建て、オール電化という特徴を持つ。引き合いが好調だったことから、販売期間を2016年2月末まで延長している。

また、注力事業であるリフォーム事業に関して、売上高が前年同期比55.5%減の147百万円と減収となっているが、これは子会社の不祥事により本格的な営業活動を2015年8月まで停止したことが影響している。9月以降に営業活動を再開したことで、受注ベースでは前年同期比78.4%増の298百万円と増加に転じている。

○不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比13.6%増の5,866百万円、営業利益は同54.2%減の275百万円となった。戸建分譲が前年同期比133.5%増の3,928百万円、販売棟数で同176.1%増の127戸と好調に推移したほか、マンション販売も過去最大の開発プロジェクトとなる「フォーチューンスクエア都築中山(全157戸)」が完売したことや、販売中物件が増加したことで前年同期の44百万円から954百万円と急増した。また、サブリースも同34.2%増の982百万円と2ケタ成長が続いている。これら事業で売上高が順調に増加したにもかかわらず減益となったのは、前年同期にマンション用取得用地の転売に伴う売却益を計上した反動による。

○金融事業
金融事業の売上高は前年同期比18.8%増の650百万円、営業利益は同35.2%増の353百万円と2ケタ増収増益となった。火災保険の付保率及び契約単価の上昇、保険期間の短縮(2015年10月以降、最長36年が10年に)を前にした契約更改の駆け込み需要などにより、住宅販売棟数減少をカバーした。また、住宅ローンや生命保険等の手数料収入も好調に推移したことも増収増益要因となった。

○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比18.7%増の2,427百万円、営業損失は246百万円(前年同期は566百万円の損失)となった。住宅販売棟数の減少に伴い、住宅周辺事業が低調に推移したものの、子会社のメガソーラー事業の商業運転開始(2015年2月~、17メガW)により約400百万円の売電収入を得たことが損益改善要因となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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