【特集】タマホーム Research Memo（1）：受注残の消化ペースを速めることで増収増益を目指す

タマホーム<1419>は1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパー。徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。注文住宅の商品ラインナップ拡充や戸建分譲事業、リフォーム事業など周辺領域に事業を展開することで、更なる収益成長を目指していく。

2016年5月期第2四半期累計（2015年6月-11月）の連結業績は、売上高で前年同期比13.1%減の58,169百万円、営業損失で2,599百万円（前年同期は1,520百万円の損失）と減収減益決算となった。消費増税後の需要低迷が長引き、主力の注文住宅の売上げが前年同期比16.9%減と落ち込んだのが要因だ。

2016年5月期の売上高は前期比2.8%増の153,700百万円、営業利益は同22.6%増の2,800百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの売上進捗率は38%とやや低水準なものの、戸建分譲が好調を持続するほか注文住宅も約6か月分ある受注残の早期消化に取り組むことで計画の達成を目指していく。

2015年1月に発表した中期経営計画「タマステップ2018」では、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針として、新たな成長に向けた経営基盤の構築に取り組み、2018年6月期に売上高201,100百万円、営業利益7,000百万円を目指していく。注文住宅事業では、従来よりも3?4割安い低価格商品の試験販売を2015年10月から2016年2月までの期間限定で開始したほか、中高価格帯の商品の販売も2016年夏以降、子会社を通じて販売していく予定で、幅広い顧客層の需要を取り込んでいく戦略だ。また、戸建分譲事業や不動産仲介事業、リフォーム事業など周辺領域へと展開を進め、総合住宅不動産企業として収益拡大を目指していく。その他事業では、国内で新たにホテル事業を開始するほか、海外ではハワイで不動産開発事業、インドでは戸建建築事業を現地企業と合弁で進めていく計画となっており、今後の収益貢献が期待される。

株主還元策として、配当性向30%を基準として安定的な配当を継続していく方針のほか、株主優待制度も導入している。5月末、11月末の株主に対して、CMキャラクターである木村拓哉の特製QUOカードの贈呈（保有期間に応じて500円または1,000円）、もしくは同社グループ各社で利用可能な優待券の贈呈、公益社団法人国土緑化推進機構が運営する「緑の募金」への寄付のなかから1つを選択する権利を付与する。

■Check Point
・第2四半期は減収だが、展示場への客数回復の兆しも
・2018年5月期に売上高2,000億円超、営業利益率3.5%、ROE15%を目指す
・配当性向30%を基準にした安定配当の継続と株主優待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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