【市況】日経平均は4日ぶり大幅反発、ECB追加緩和期待や為替の円安推移で／相場概況

日経平均は4日ぶり大幅反発。欧州中央銀行（ECB）理事会を控え、追加緩和観測が拡大したことで9日の欧米株式市場は上昇した。為替相場も1ドル＝113円台まで円安方向に振れ、本日の日経平均は168円高でスタートした。寄り付き後は明日の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を意識した動きもあり、上げ幅を縮める場面が見られた。ただ、ECBによる追加緩和への期待に加え、為替相場の円安推移や原油相場の底入れ期待から再び強含み、後場に一時16887.60円（前日比245.40円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比210.15円高の16852.35円となった。東証1部の売買高は19億8326万株、売買代金は2兆431億円だった。ECB理事会を前に手控えムードも強く、売買代金は今年最低となった。業種別では、パルプ・紙、ゴム製品、繊維製品が上昇率上位だった。一方、下落したのは電気・ガス業、不動産業の2業種のみだった。電気・ガス業は3％を超える下げとなった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ファナック<6954>、７＆ｉＨＤ<3382>などが堅調。東証1部売買代金トップのトヨタ自<7203>が3%近く上昇したほか、ソニー<6758>、マツダ<7261>、富士フイルム<4901>が4％超上昇した。インド生産車の国内販売開始と伝わったスズキ<7269>は5％を超える上昇に。また、学情<2301>、ベルシステム２４ホー<6183>、芦森工<3526>などが東証1部上昇率上位となった。一方、ソフトバンクグ<9984>、東電力<9501>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴドコモ<9437>などが軟調。東芝<6502>の医療機器子会社売却で独占交渉権を得たキヤノン<7751>も下落。マネパＧ<8732>は引き続き利益確定売りに押された。また、高浜原発の運転差し止めを受けて関西電力<9503>が15％近く下げ、北海電力<9509>など他の電力各社も売られて東証1部下落率上位を占めた。
《HK》

　提供：フィスコ