市場ニュース

戻る
2016年03月08日18時06分

【経済】個人消費の活性化について早急に検討すべき


 8日発表された日本の10-12月期国内総生産(GDP)改定値は前期比年率-1.1%で速報値-1.4%から上方修正された。速報値では民間最終支出の落ち込み(前期比-0.8%)がマイナス成長の最大の要因だったが、改定値では-0.9%に下方修正された。速報値でプラスとなった企業設備投資は改定値で上方修正された。

 今後については、輸出が伸び悩んでいることから、内需の落ち込みを外需でカバーすることは難しいとみられる。企業設備投資がさらに増える保証はない。1-3月期のGDP成長率はプラスになるとの見方があるが、外需が落ち込んだ場合、4-6月期の成長率は再びマイナスとなる可能性は残されている。

 市場関係者の間では、日本銀行の金融緩和策だけでは持続的な経済成長を実現できないとの見方が大半を占めている。企業行動や個人消費に影響を及ぼす効率的な財政政策を早急に検討する必要があるとの声が聞かれている。
《MK》

 提供:フィスコ

日経平均