【特集】コネクシオ Research Memo（7）：自己資本比率が改善

■業績動向

(4)財務状態

コネクシオ<9422>の2015年12月末の総資産は95,609百万円と前期末比6,794百万円減少した。売掛金の減少4,998百万円、未収入金の減少3,493百万円、現金及び預金の減少1,981百万円等が要因だ。

負債合計は前期末に比べ8,692百万円減少し67,980百万円となった。買掛金の減少3,299百万円、未払金の減少3,113百万円、1年以内の長期借入金の減少3,000百万円、賞与引当金の減少3,324百万円等が減少要因となった。対照的に、純資産は、配当金の支払いによる減少1,990百万円があったが、四半期純利益の計上による増加3,927百万円でカバーし、同1,898百万円増加した。

この結果、安全性を表す流動比率、自己資本比率は前期末に比べそれぞれ改善した。

(5) 2016年3月期の見通し

2016年3月期業績について、同社では第3四半期業績がおおむね計画どおりに進捗していると判断し期初会社計画を据え置いた。

第3四半期までの販売状況を踏まえると、年間の販売台数目標300万台の達成は厳しいと見られることから、売上高の達成はややハードルが高いと考えられる。しかし、1）携帯電話の需要期である3月を控えていること、2）昨年から各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道された※ことを受けた駆け込み需要により1月の販売が好調に推移した、3）今年2月以降、買替ユーザー向けの端末価格が下がっている、4）コンシューマ事業で携帯周辺商材や各種コンテンツの販売を強化・注力していることや、法人事業で新たな付加価値サービス（verifycloud:2015年12月、E-PORTER+:2016年2月）を開始した効果が期待できる、5）販管費削減努力の継続がプラス要因として働くと考えられる、などを考慮すると、利益に関しては順調に進捗していると弊社では見ている。

※安倍晋三首相が2015年9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を指示したことがきっかけ。その後、総務省により携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が開催され、その内容等に関する一連の報道。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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