【経済】政治から読み解く【経済と日本株】民主・金子氏：S&P：消費再増税を見送った場合の日本の格付けへの影響、その時の経済状況次

民主・金子議員は 「S&P：消費再増税を見送った場合の日本の格付けへの影響、その時の経済状況次第。もし経済が弱く下降に向かっているなら、消費増税の実施は経済を悪化させてしまい、税収もさほど上がらないことになる」：」とツイート。（3/4）



報道によると、S&Pの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏はロイターとの会見で
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P）は、日本が2017年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げを見送った場合のソブリン格付けへの影響について、経済の状況を総合的にみたうえで判断し、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。


同氏は消費再増税を見送った場合の格付けへの影響について「まさに、その時の経済状況次第だ。もし経済が弱く下降に向かっているなら、消費増税の実施は経済を悪化させてしまい、税収もさほど上がらないことになる」と指摘している。政府が消費再増税を見送っても格下げはないと解釈できる。安倍政権は参院選の前に消費再増税の凍結を表明する可能性がある。株価反発につながる要因となりそうだ。

《MK》

　提供：フィスコ