【市況】国内調査機関、アナリストコンセンサス下方トレンドが続く、日経平均妥当レンジは１万６１００～１万７４００円

　ＴＩＷでは、国内経済統計は、１月の全国消費者物価指数がコアで前月比変わらず、１月の商業動態統計の小売販売額は季調済前月比マイナス１．１％、１月家計調査の「二人以上世帯の消費支出」は実質前年同期比マイナス３．１％でいずれも厳しい状況と指摘。１０～１２月の法人企業統計では全産業売上高が前年同期比マイナス２．７％、経常利益はマイナス１．７％、２月の中国製造業ＰＭＩは４８と１２か月連続で５０を下回ることなどが企業業績見通しに暗い影を落としているとみて、今後もアナリストコンセンサス予想の下方トレンドが続くと解説。

　現在の日本株は割安としながらも、輸出企業の業績悪化懸念が強いと分析。日経平均妥当レンジは１万６１００～１万７３５０円から１万６１００～１万７４００円に小幅修正している。
《ＭＫ》

株探ニュース