【市況】明日の株式相場見通し＝地合い改善せず続落、中国株の動向注視

　あす（１日）の東京株式市場は、きょう後場の売り優勢で軟調な地合いを引き継ぐ可能性を考慮すると、日経平均株価は続落となりそうだ。

　きょう寄り付きは、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、市場安定化に向け政策を実施する方針が打ち出されたことや、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感し、朝方は一時２７６円高まで買い進まれる場面もあった。ただ、その後、円相場が円高・ドル安と逆方向に転じると、上昇幅が急速に縮小した。後場に入ってさらに円高・ドル安傾向が強まり、１ドル＝１１２円９０銭台への円高を嫌気して、輸出関連の主力銘柄中心に前週末比でマイナス圏に沈む銘柄が目立った。日経平均株価終値は、前日比１６１円６５銭安の１万６０２６円７６銭と安値引けで３日ぶりに反落した。

　市場関係者からは「きょうは、後場の円高・ドル安進行に加えて中国・上海株式相場の下落も足を引っ張った。２９日の上海総合指数終値は前週末比７９．２３ポイント（２．８６％）安の２６８７．９８と、心理的フシ目の２７００を割り込み、昨年来安値の２６５５（１月２８日）以来、１カ月ぶりの安値水準にまで追い込まれている。あす発表の中国２月の製造業ＰＭＩに注目が集まる」との見方が出ていた。

　日程面では、１６年度予算案・関連法案が衆院通過の見通し、１０～１２月期の法人企業統計、１月の家計調査・完全失業率・有効求人倍率、２月の大手百貨店売上速報、２月の新車販売台数に注目。海外では、米大統領予備選「スーパーチューズデー」、米２月のＩＳＭ製造業景況指数、中国２月の製造業ＰＭＩ、米２月の新車販売台数、ユーロ圏１月の失業率が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）