市場ニュース

戻る
2016年02月29日17時42分

【市況】明日の株式相場見通し=地合い改善せず続落、中国株の動向注視

 あす(1日)の東京株式市場は、きょう後場の売り優勢で軟調な地合いを引き継ぐ可能性を考慮すると、日経平均株価は続落となりそうだ。

 きょう寄り付きは、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、市場安定化に向け政策を実施する方針が打ち出されたことや、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感し、朝方は一時276円高まで買い進まれる場面もあった。ただ、その後、円相場が円高・ドル安と逆方向に転じると、上昇幅が急速に縮小した。後場に入ってさらに円高・ドル安傾向が強まり、1ドル=112円90銭台への円高を嫌気して、輸出関連の主力銘柄中心に前週末比でマイナス圏に沈む銘柄が目立った。日経平均株価終値は、前日比161円65銭安の1万6026円76銭と安値引けで3日ぶりに反落した。

 市場関係者からは「きょうは、後場の円高・ドル安進行に加えて中国・上海株式相場の下落も足を引っ張った。29日の上海総合指数終値は前週末比79.23ポイント(2.86%)安の2687.98と、心理的フシ目の2700を割り込み、昨年来安値の2655(1月28日)以来、1カ月ぶりの安値水準にまで追い込まれている。あす発表の中国2月の製造業PMIに注目が集まる」との見方が出ていた。

 日程面では、16年度予算案・関連法案が衆院通過の見通し、10~12月期の法人企業統計、1月の家計調査・完全失業率・有効求人倍率、2月の大手百貨店売上速報、2月の新車販売台数に注目。海外では、米大統領予備選「スーパーチューズデー」、米2月のISM製造業景況指数、中国2月の製造業PMI、米2月の新車販売台数、ユーロ圏1月の失業率が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

日経平均