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2016年02月29日17時05分

【特集】伊藤忠エネクス Research Memo(4):17/3期には総販売電力量の77%を小売販売する計画


■電力全面自由化への取組みと進捗状況

(1)制度変更の概要

2016年4月から電力小売が全面自由化される。電力の販売は、かつては一般電気事業者(いわゆる“電力会社”)が地域独占で供給する体制であったが、2000年から順次、販売が自由化されてきた。自由化に当たっては、まず、超高圧分野(大規模工場、大規模オフィス向けなど)からスタートし、次に高圧分野(中小工場やスーパーなど)へと拡大された。ここまでは言わば産業用途であったが、2016年4月からは一般家庭やコンビニ等小規模店舗向けの低圧分野にも自由化され、電力販売は完全に自由化されることになる。最後にお残された低圧分野は、国内電力需要の約40%を占めるとみられ、自由化市場が一気に拡大することになる。これがPPSと呼ばれる新電力各社が電力自由化への対応を急ぐ背景となっている。

(2)エネクスのこれまでの自由化対応

伊藤忠エネクス<8133>は2010年から電力販売に進出した。同社も含めたPPS各社は、日本卸電力取引所(JEPX)への卸売か、超高圧・高圧分野の需要家に対する小売販売を行ってきた。同社自身は、参入直後は卸売の比率が高かったが、次第に小売の比率を増やし、2016年3月期には総電力販売量1,700GWh(ギガワット)のうち1,000GWh(59%)を小売販売する計画だ。2016年3月期第2四半期までの実績では、小売販売量は338GWhに達しており、今期の目標達成は視野に入ってきている。2017年3月期には総販売電力量2,200GWhのうち77%に当たる1,700GWhを小売販売する計画だ。同社が小売販売を強化する理由は、小売のほうが卸売に比べて価格が安定し、かつ収益性も高いためだ。

(3)全面自由化に対するエネクスの対応と進捗状況

2016年4月から自由化される低圧分野は、電力需要の約40%を占める大きな市場であるが、全国5,600万世帯及び中小店舗などが対象となるだけに顧客数は超高圧分野や高圧分野の顧客数と比較して圧倒的に多くなる。全面自由化対応とは、こうした莫大な数の小規模店舗や個人客への対応と言い換えることもできよう。具体的には販売体制をどのような形で構築するかということだ。

この点についての同社の戦略は、バランシンググループ(BG)の組成による販売網構築というものだ。これは、同社自身は自社電源と需給バランス調整ノウハウを有することを生かしてBGリーダーとなり、顧客を有し販売力のある企業を需要家PPSとしてグループ化し、それら需要家PPSを通じて電力を一般消費者に販売していこうというものだ。需要家PPSとしては、同社のLPガス販売子会社や石油事業に関するグループ企業は言うまでもなく、社外のエネルギー関連企業、異業種企業、地方自治体など、様々なものを想定し得る。

BG組成の進捗は、まず自社グループ企業を需要家PPSに取り込むところから作業が進んでいるもようだ。グループ外との提携としてはこれまでのところ、(株)とっとり市民電力との事業提携が発表されたほか、コープさっぽろ系の(株)トドック電力との提携について一部で報道された。同社は通信や流通など異業種も含めて広くBGを形成していくことを今後も追求していく方針だ。

このBG戦略の特徴は、一般消費者との契約当事者は重要家PPSであって同社ではないということだ。同社は需要家PPSに電力を卸す一方、各需要家PPSは仕入れた電力について、それぞれの実情に応じて小売価格を決定したり、自社の他のサービスとのセット料金を設定したりすることができる。料金メニュー作成や販売促進について需要家PPSの自由度が高い点が特徴と言える。先述したが、こうすることでBGリーダーである同社がグループ内の電力過不足を調整し、BGメンバーである需要家PPS(小売事業者)が販売に専念できるメリットがある。他方、同社自身は契約の当事者とはならないため、例えば電力料金比較サイトなどで検索しても「伊藤忠エネクス」の名が出てくることはない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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